自然共生サイトとは

自然共生サイトは、企業、地方公共団体、市民団体、教育機関などの取組により、生物多様性の保全が図られている区域として国が認定する制度です。

令和7年4月の「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（以下、地域生物多様性増進法）」により法制化されました。

ネイチャーポジティブの実現や、2030年までに陸と海の30％以上を保全する「30by30目標」の達成に向けた取組の一つとして位置付けられています。

地域生物多様性増進法に基づき、企業や地方公共団体等が作成する、里地里山の保全、外来生物の防除、希少種の保護といった生物多様性の維持・回復・創出に資する「増進活動実施計画」又は「連携増進活動実施計画」を認定します。

認定された計画の実施区域のことを「自然共生サイト」と呼びます。

^{環境省ホームページ「生物多様性国家戦略2023-2030」　https://www.env.go.jp/seisaku/list/senryaku_hukyu.html外部リンク}

自然共生サイトの対象には、里地里山、企業緑地、都市公園、学校施設の緑地など、さまざまな場所が含まれます。

企業や市民団体、教育機関、地方公共団体などによる活動により生物多様性保全が図られている場所を、国が生物多様性の価値や保全活動の状況などを審査し、基準を満たした区域について認定しています。

^{環境省ホームページ「生物多様性国家戦略2023-2030」　https://www.env.go.jp/seisaku/list/senryaku_hukyu.html外部リンク}

認定区域のうち保護地域との重複を除いた面積を国際OECMデータベースに登録し、公的に評価します。

企業経営においては、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示やCSR活動の証明への活用ができます。

また、自然共生サイト等（認定を目指しているサイトを含む）と、それらへの支援（金銭的・人的・技術的支援等）を希望する方とのマッチング（支援マッチング）を実施する支援マッチング制度や、生物多様性保全推進支援事業（交付金）、各種モデル事業等への公的支援がございます。

申請方法の詳細については、環境省ウェブサイト（下記）をご確認ください。

OECMは、保護地域以外で生物多様性の保全に貢献している区域を評価する国際的な仕組みです。

認定された自然共生サイトのうち、国立公園などの保護地域と重複せず、一定の条件を満たした区域は、「OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）」として国際データベースに登録されます。