変更届（卸売販売業の営業者住所、氏名、施設構造設備等）

変更届

以下の変更がある場合には30日以内に変更届を提出してください。

　ア　営業者の氏名、住所

　イ　営業者が法人であるときの薬事に関する業務に責任を有する役員

　ウ　営業所の名称

　エ　構造設備の主要部分

　オ　相談時及び緊急時の電話番号その他連絡先

　カ　管理者の氏名、住所

　キ　取り扱う放射性医薬品の種類

　ク　当該営業所において併せ行う医薬品の販売業その他の業務の種類

変更事由の発生から30日以内であること。

施設構造設備の変更については、事前に健康福祉局保健医療政策部医事・薬事課にご相談ください。なお、御来庁の際は、事前予約をお願いします。

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第10条、第38条
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第159条の22

下記の方法で手続きをしてください。

（1）紙での手続き

　　　店舗の所在地を所管する区役所地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）衛生課

（2）オンラインでの手続き

　　　オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）

・川崎区役所地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）

　衛生課　感染症対策係　044－201－3223

・幸区役所地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）

　衛生課　感染症対策係　044－556－6682

・中原区役所地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）

　衛生課　感染症対策係　044－744－3280

・高津区役所地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）

　衛生課　感染症対策係　044－861－3321

・宮前区役所地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）

　衛生課　感染症対策係　044－856－3265

・多摩区役所地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）

　衛生課　感染症対策係　044－935－3292

・麻生区役所地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）

　衛生課　感染症対策係　044－965－5163

• 午前8時30分から正午まで
• 午後1時から午後5時15分まで

（土曜、日曜、祝日、休日、年末年始は除く）

オンライン手続は24時間受付（システムメンテナンス中は除く）

　変更内容に応じて必要な添付書類を添付します。別紙様式は内容的に準ずるものであれば、独自の様式でもかまいません。

ア　営業者の氏名、住所

　  ・個人営業の場合は、戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書 （氏名変更時のみ。営業者自体が変わる場合は、許可の取り直しとなります。）

　  ・法人営業の場合は、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（営業者自体が変わる場合は、許可の取り直しとなります。）

※変更届書の備考欄に会社法人等番号を記載してください。履歴事項全部証明書の添付は不要です。

イ　営業者が法人であるときの薬事に関する業務に責任を有する役員

　　履歴事項全部証明書、診断書＜別紙様式　共通ー1＞（変更届書の備考（6）欄に該当するおそれがある者に関してのみ、当該申請者に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書を添付すること。）

※変更届書の備考欄に会社法人等番号を記載してください。履歴事項全部証明書の添付は不要です。

ウ　営業所の名称

　　特になし

エ　構造設備の主要部分

　　構造設備の概要、平面図＜別紙様式　卸売ー1＞

オ　相談時及び緊急時の電話番号その他連絡先

　　特になし

カ　管理者の氏名、住所

　　管理者変更の場合は使用関係証明書＜別紙様式　共通ー2＞、資格を証明する書類の提示。変更届書の備考欄に管理者の住所、薬剤師にあっては薬剤師名簿登録番号及び薬剤師名簿登録年月日を記載してください。管理者が薬剤師以外の場合には、医事・薬事課までお問い合わせください。

キ　取り扱う放射性医薬品の種類

　　特になし

ク　当該営業所において併せ行う医薬品の販売業その他の業務の種類

　　特になし

※　証書等の写しの原本証明について（免許証、戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍記載事項証明書、医師の診断書等）

　　営業者が証書等とその写しの内容が相違ないことを確認の上「当該写しが原本と相違ない旨」、「原本証明を行った年月日」、「営業者の氏名（法人の場合はその名称及び代表者）」を写しに記載して提出してください。

　　記載例

　　「令和〇年〇月〇日、原本と照合の上相違ないことを確認　株式会社川崎　代表取締役　川崎　太郎」

　　一度の申請・届出で原本証明の対象となる証書等が複数枚となる場合は、原本証明書＜別紙様式　共通ー4＞等の原本証明した証書等を一覧化した原本証明書を作成の上、証書等の写しとともに添付することでも差し支えありません。

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