令和8年度の国民健康保険料について

　国民健康保険料は、「医療分保険料」、「後期高齢者支援金等分保険料」、「介護納付金分保険料」及び「子ども・子育て支援納付金分保険料」の合計額となっています。また、それぞれ、加入者の賦課基準額(*1)に応じて計算される「所得割額」、加入者の人数に応じて計算される「均等割額」で構成されています。

*1 賦課基準額
　　令和7年中の総所得金額等から住民税の基礎控除（合計所得金額が2,400万円以下の方は43万円）を差し引いた額をいいます。

1. 所得割額
   国保加入者全員の賦課基準額（*1）の合計×8.26％
2. 均等割額
   国保加入者人数×43,261円

合計金額が医療分保険料の年額となります。

1. 所得割額
   国保加入者全員の賦課基準額（*1）の合計×2.89％
2. 均等割額
   国保加入者人数×15,306円

合計金額が後期高齢者支援金等分保険料の年額となります。

1. 所得割額
   国保加入の40歳～64歳の方の賦課基準額（*1）の合計×2.67％
2. 均等割額
   国保加入の40歳～64歳の方の人数×15,828円

合計金額が介護納付金分保険料の年額となります。

1. 所得割額
   国保加入者全員の賦課基準額（*1）の合計×0.32％
2. 均等割額
   国保加入全員の人数×1,665円
3. 18歳以上均等割額
   18歳以上の方の人数×77円
   

• こども（当該年度において18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）の均等割額は全額軽減されます。
• 軽減されたこどもの均等割額は、18歳以上均等割額として川崎市内のこどもを除いた18歳以上の加入者全員で負担します。

• 保険料の納付義務者は、被保険者の属する世帯主となります。
  世帯主本人が国民健康保険の被保険者でない場合でも、世帯内に国保の被保険者がいれば、世帯主の方が納付義務者になります（擬制世帯主といいます）。
• 年間保険料は、6月中旬に納付義務者宛てに「国民健康保険料納入通知書」を送付し、お知らせします。
• 年間保険料は、次のとおり最高限度額が定められています。

　　　　　医療分保険料　670,000円

　　　　　後期高齢者支援金等分保険料　260,000円

　　　　　介護納付金分保険料　170,000円

　　　　　子ども・子育て支援納付金分保険料　30,000円

• 所得の申告が遅れている方や、他の市町村から転入されてきた方の場合、当初の保険料は、賦課基準額が「0円」として計算されますが、賦課基準額が分かり次第、保険料を再計算し、改めてお知らせします。
• 保険料の算定に「所得の基準による軽減措置」及び「川崎市独自の軽減措置」が適用される場合があります。詳しい内容は、関連記事をご確認ください。
• 国保に加入していた方が、職場等の健康保険に加入しても、自動的に国保脱退にはなりませんので、届出が必要です。また、職場の健康保険の加入・脱退等により、被保険者数が変更となった場合は、保険料を再計算し、改めてお知らせします。

川崎市保険コールセンター 電話：044-200-0783
川崎区役所 保険年金課 国民健康保険担当 電話：044-201-3151
幸区役所 保険年金課 国民健康保険担当 電話：044-556-6620
中原区役所 保険年金課 国民健康保険担当 電話：044-744-3201
高津区役所 保険年金課 国民健康保険担当 電話：044-861-3174
宮前区役所 保険年金課 国民健康保険担当 電話：044-856-3156
多摩区役所 保険年金課 国民健康保険担当 電話：044-935-3164
麻生区役所 保険年金課 国民健康保険担当 電話：044-965-5189

ファックス、メールでのお問合せは次のページをご確認ください。
https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000136314.html