川崎市保育所等整備協力要請制度について

　本市では、近年、市内のさまざまな地域でマンション等の住宅開発が計画されている中、人口増に伴い増加する保育需要に対し、民間保育所の整備を進めているところですが、住宅開発が続く地域においては、特に重点的に保育所の整備が必要な状況となっております。

　このたび、本市では、保育需要に対しより効果的な対応を行うべく、マンション等開発事業者を対象とした「川崎市保育所等整備協力要請制度要綱」を制定することとなりました。

　皆様には、本要綱の趣旨を御理解いただくとともに、御協力をお願いいたします。

　なお、本要綱に基づき、平成28年10月から川崎市保育所等整備協力要請制度を実施することとしております。

【保育所整備に係る建築関係の制度はこちら（庁内リンク）】

・高度利用地区、再開発等促進区を定める地区計画、総合設計制度を活用した建築計画を検討する場合は、次の制度により保育所整備に係る容積率の緩和を受けられる可能性がありますので、当該制度について担当課に確認してください。

(1)低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドライン（まちづくり局計画部都市計画課）

(2)総合設計制度（まちづくり局指導部建築指導課）