港湾局の事業に係る共催・後援名義申請について

　港湾局の施策に関わる事業について、川崎市の共催・後援名義の使用を希望される場合は、港湾局の所管課に申請が必要です。

　共催・後援名義の使用申請には、広く市民を対象とし、公益性が高く、かつ、原則として市内で開催される事業であることなど複数の承認基準を満たしていることが条件となります。

　申請の際は、「港湾局事業等の共催及び後援に関する事務取扱要綱」をご確認のうえ、事業等を実施する14日前までに共催・後援申請書に必要書類を添えて、申請を行ってください。

1.川崎市の施策の推進に寄与すると認められる事業等

2.市の区域又はこれに隣接する区域で開催されるなど、広く市民を対象とした事業等

3.堅実な活動実績を有し、かつ、事業等の遂行能力が十分であると認められる者が主催する事業等

4.事業等の開催場所において、公衆衛生、安全管理、災害防止等に関する措置が講じられている事業等

5.収益を伴う事業等にあっては、その収益を社会福祉事業に充てる等の公益性を有する事業等

1.法令又は公序良俗に反するもの

2.市の政治的中立性を損なうおそれのあるもの

3.市の宗教的中立性を損なうおそれのあるもの

4.営利を目的としているもの

5.その他、市の行政の運営に関する一般方針に反するもの

1.「郵送・持参」又は「メール」から申請

2.受理

3.審査

4.所管課から承諾通知の送付（郵送又は直接お渡し）

1.「郵送・持参」の場合は、下記の住所まで郵送、もしくはご持参ください。

　〒210-8577　川崎市川崎区宮本町1番地16階　港湾局港湾振興部庶務課　宛て

　午前8時半～午後5時（土・日・休日を除く）

2.「メール」の場合は、下記メールアドレス宛てご提出ください。

　庶務課組織メール：58syomu@city.kawasaki.jp

（過去に共催・後援申請の実績がある場合は、担当部署宛てご提出ください。）

　申請に当たりましては、「港湾局事業等の共催及び後援に関する事務取扱要綱」をご確認の上、事業を実施する14日前までに、次の書類をご提出ください。

2.事業等計画書

3.収入支出予算書

4.団体等の規約、会則、その他これに類するもの

5.団体等の活動実績を記載した書類

　承諾通知の交付後、事業の内容に変更があった場合は、「共催・後援変更申請書（第4号様式）」に変更理由を記述した事業等計画書等を添付して、速やかに変更の申請を行ってください。

　事業終了後には、「共催・後援事業等実施報告書（第7号様式）」を、事業終了後14日以内に担当課宛てにご提出ください。