市議会における個人情報保護について

　改正個人情報保護法が令和5年4月1日に全面施行されたことに伴い、地方議会は法の適用除外となることから、川崎市議会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めた川崎市議会の個人情報の保護に関する条例を施行しました。

本市議会が保有している個人情報について、開示等の請求をすることができます（請求できる方は個人情報の御本人に限ります）。

1　窓口へ持参の場合
運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、身体障害者手帳など法令の規定により交付された書類

2　郵便の場合
法令の規定により交付された書類のうち、運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、身体障害者手帳などの写しまたは30日以内作成の「住民票の写し」（原本のみ。コピー不可）
※注：マイナンバーカード（個人番号カード）については、マイナンバーが見えないように表面のみの写しを御提供ください。

また、川崎市のホームページ上からの電子申請も御利用いただけますが、公的個人認証サービスによる利用者登録が必要です。

2　郵便の場合
議会局総務部広報・報道担当
〒210-8577　川崎区宮本町1番地

令和5年度の実績は次のとおりです。

1　個人情報ファイル及び業務の届出件数：1件
2　「保有個人情報開示の請求」「請求承諾及び同拒否」「苦情の処理」の件数：すべて実績なし

川崎市議会の個人情報の保護に関する条例第17条の規定に基づき、川崎市議会が保有している個人情報ファイルについて、個人情報ファイル簿を公表します。