川崎市CALS／ECアクションプログラムの策定について

　近年の情報化の進展に伴い、公共事業に関しての電子化を推進する『公共事業支援統合情報システム（CALS／EC）』への取組みをしております。

　この度、事業者の意見を取り入れながら、『川崎市CALS／ECアクションプログラム』を策定いたしました。

　CALS／ECとは、情報通信技術を活用し、コスト縮減と品質の確保、生産性の向上や業務の効率化を図ることを目的として、調査・計画・設計・発注・施工・監督・納品・検査・維持管理等の、公共工事のライフサイクル全般にわたる電子化を推進する取り組みのことで、現在、国土交通省を初めとして、各自治体においてこの取り組みが進められているところです。

　川崎市では、国土交通省が2006年3月に策定した『国土交通省CALS／ECアクションプログラム2005』や、国土交通省関東地方整備局が2007年1月に策定した『CALS／EC地方展開アクションプログラム（関東地方版）』等も踏まえ、『CALS／EC』導入に伴う効果や、目指す目標・目的、現時点で想定している今後3ヵ年のスケジュールの目安などを記載した、『川崎市CALS／ECアクションプログラム』を策定いたしました。

　なお、本アクションプログラム策定に当たっては、平成19・20年度の本市登録業者のうち、「建築設計」「設備設計」「建設コンサルタント」「地質調査」「測量」（以上、業務）、「土木」「下水管きょ」「舗装」「建築」「電気」「空調・衛生」「水道施設」「造園」「鋼構造物」「機械」「通信」「塗装」「とび・土工」「防水」「管内更生」「しゅんせつ」「内装」「建具」「清掃施設」（以上、工事）の各業種に登録がある事業者の皆様に、ご意見やご質問の募集を実施いたしました。

　これに対する回答もあわせて掲載いたしました。

※各工事・委託の内容については監督員にお問い合わせください。