生活資金貸付のお知らせ　－川崎市勤労者生活資金貸付制度－

貸付総額が上限に達したことに伴い貸付を停止しておりましたが、令和8年4月から貸付を再開しました。

1. 市内に1年以上在住し、同一事業所に引き続き1年以上勤務している勤労者
2. 市内の同一事業所に引き続き1年以上勤務している勤労者
3. 3年以上前から、引き続き同一事業を行い、労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする市内在住者（確定申告を3年間行っている方）

（注）3に該当しない事業主及び公務員は除きます。
（注）返済能力等について中央労働金庫の審査があります。

1. 本人又は親族の冠婚葬祭費
2. 本人又は同居家族の医療費（出産費用含む）
3. 子供の高校・大学等の教育費
4. 耐久消費財の購入費
5. 旅行・余暇活動等の費用
6. 自己研修及び職業能力開発に要する費用
7. 育児・介護休業に要する費用
8. 住宅の増改築・修繕費用
9. 賃金の遅配・欠配時の生活費用

（注）福祉車両の購入を除く4及び5は年収700万円以上の方はご利用いただけません。

（注）借入金の借り換え（3を除く）及び事業資金には利用できません。

詳しくは、下記の労働金庫各支店にお問い合わせください。

10万円から150万円（1万円単位）

（注）福祉車両の購入費を除く耐久消費財の購入費、旅行・余暇活動等の費用については10万円から100万円

（注）住宅の増改築・修繕費用、福祉車両の購入費については10万円から300万円（1万円単位）

10年以内

元利均等割賦返済

年2.3％（本人又は親族の冠婚葬祭費、本人又は同居家族の医療費（出産費用含む）、耐久消費財の購入費（自動車以外）、旅行・余暇活動等の費用、自己研修及び職業能力開発に要する費用）

年1.1％（子供の高校・大学等の教育費、自動車購入費、住宅の増改築・修繕費用、賃金の遅配・欠配時の生活費用）

年1.0％（育児・介護休業に要する費用）

（注）別に保証料がかかります。また、貸付利率は金融情勢によって変動することがあります。なお、金利の見直しについては半年ごとに行います。

貸付総額に達した場合には、貸付を停止します。

　申込要件や必要書類等の詳細につきましては、下記の中央労働金庫市内各支店にお問い合わせください。

中央労働金庫外部リンク
川崎支店　044-200-4321
中原支店　044-733-0161