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条例指定申出に関する手続き

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2022年4月25日

コンテンツ番号106679

「条例指定制度」とは

 各自治体が独自に定める基準等を満たして条例で指定されたNPO法人に対し、税制上の優遇措置(個人住民税の寄附金控除のみ)を付与することにより、その法人への寄附を促し、活動を支援する制度です。

標準的なスケジュール

 指定の申出を受けてから、1か月の縦覧を行い、各種審査を行った後、条例議案として議会に上程する必要があることから、議決を経て指定されるまでの期間は5~6か月程度を要します。

申出書類の受理期限 1月末日まで

条例での指定 6月下旬

申出書類の受理期限 7月末日まで

条例での指定 12月下旬
※指定NPO法人への寄附金は、指定NPO法人になった年の1月1日に遡って控除の対象となります。

指定の申出を行っているNPO法人(「認証申請・指定申出中の団体・NPO法人データ(縦覧情報)」のページへ)
川崎市指定特定非営利活動法人審査会における審査結果について

申出にあたっての注意事項

ア 申出書類については、必要書類が整った時点で受理となりますので、事前相談をご利用ください。
事前相談について(「申請・届出、相談窓口等のご案内」のページへ)
イ 申出書には、「指定NPO法人となるための申出書及び添付書類一覧(兼チェック表)」に掲げる書類を添付してください。
なお、添付書類のうち、納税証明書については、事前相談で内容を確認後、申出の直前の取得をお願いします。

川崎市条例指定制度の手引きのダウンロード

条例指定制度の概要や、申出手続、基準等について掲載しています。

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川崎市の条例指定NPO法人はこちらをご覧ください。

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お問い合わせ先

川崎市 市民文化局コミュニティ推進部市民活動推進課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル7階

電話:044-200-2341

ファクス:044-200-3800

メールアドレス:25simin@city.kawasaki.jp