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地方分権改革に関する「提案募集方式」

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2019年6月5日

コンテンツ番号91428

国や県からの権限移譲及び規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)について、国が決めるのではなく、地方が主体的に提案を行う手法として、提案募集方式が導入されています。
このページでは、提案募集方式への取組等について紹介しています。

提案募集方式とは

提案募集方式への本市の取組について

提案募集方式が導入された平成26年以降、これまで本市が関係してきた提案について紹介しています。

【提案結果まとめ】
  提案とその結果について、一覧形式でまとめて紹介しています。
  ➤本市が関係した提案の結果まとめ(PDF形式,293.57KB)

【提案の詳細】
  提案と結果の詳細な内容について紹介しています。 

  ➤ 平成30年分(PDF形式,297.94KB)
  ➤ 平成29年分(PDF形式,217.91KB)
  ➤ 平成28年分(PDF形式,105.12KB)  
  ➤ 平成27年分(PDF形式,82.73KB) 
  ➤ 平成26年分(PDF形式,151.19KB)

 

全国からの提案詳細について

 内閣府ホームページ掲載の「提案募集方式データベース」から、これまでの全国からの提案の詳細について、
 検索ができます。

 ➤ 提案募集方式データベース外部サイトへリンクします

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お問い合わせ先

川崎市 総務企画局都市政策部 広域行政・地方分権担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-2475
ファクス:044-200-3798
メールアドレス:17tihobu@city.kawasaki.jp