税・財政・会計

地方税法第418条に基づき、市内の固定資産の概要をまとめたものです。

地方自治法及び公営企業法は、各自治体の長に、その自治体の財政状況及び公営企業の業務状況について、年2回以上公表することを義務づけています。

川崎市財産規則第50条第2項の規定に基づき、公有財産の総体を記録集計し、作成したものです。

市税の予算・決算、賦課・徴収額の年度別比較及び税務機構や市税税率等の関係資料を収録したものです。