工業統計調査　調査概要

工業統計調査は、令和2年6月の調査を最後に廃止となり、「経済センサス」及び「経済構造実態調査」に統合されました。

全国すべての日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所（国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く）。なお、平成20年調査以前は、西暦末尾0、3、5及び8年について、従業者3人以下を含む全数調査を実施していました。

• 事業所の名称及び所在地
• 本社又は本店の名称及び所在地
• 他事業所の有無
• 経営組織
• 資本金額又は出資金額
• 従業者数
• 常用労働者毎月末現在数の合計
• 現金給与総額
• 原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額
• 有形固定資産
• リース契約による契約額及び支払額
• 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額
• 製造品の出荷額、在庫額等
• 酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税の合計額
• 製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合
• 主要原材料名
• 作業工程
• 工業用地及び工業用水

• 事業所の名称及び所在地
• 本社又は本店の名称及び所在地
• 他事業所の有無
• 経営組織
• 資本金額又は出資金額
• 従業者数
• 現金給与総額
• 原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額の合計金額
• 製造品出荷額等
• 酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税の合計額
• 製造品出荷額に占める直接輸出額の割合
• 主要原材料名及び簡単な作業工程
• 有形固定資産（従業者が10人以上の事業所）（平成17年調査以前の西暦末尾0、5年のみの調査事項）
• 製造品在庫額、半製品及び仕掛品額の合計金額（従業者が10人以上の事業所）（平成17年調査以前の西暦末尾0、5年のみの調査事項）

• 産業施策、地域産業施策等の基礎資料
• 工業団地開発計画、企業誘致施策の基礎資料
• 各種白書、県勢・市勢要覧等に利用
• 企業、大学、研究機関、国際機関などでの利用
• 国民経済計算（GDP）及び産業連関表の推計への利用
• 各種統計調査を実施するための基礎資料の提供
• 激甚災害に対応するための基礎資料への利用
• 地方交付税の算定のための基礎資料