事業所・企業統計調査　調査概要

事業所・企業統計調査は、平成18年10月の調査を最後に廃止となり、「経済センサス」に統合されました。

調査日現在、国内に所在するすべての事業所。ただし、次は調査の対象から除く。

1. 日本標準産業分類（平成14年3月7日総務省告示第139号）の「大分類A-「農業」、「大分類B-林業」及び「大分類C-漁業」に属する個人経営の事業所（いわゆる農・林・漁家）
2. 日本標準産業分類の「中分類83-その他の生活関連サービス業（小分類832家事サービス業に限る）」（いわゆる住み込みのお手伝いさん）及び「中分類94-外国公務」に属する事業所（大使館、領事館など）
3. 収入を得て働く従業者がいないもの
4. 休業中かつ従業者がいないもの
5. 季節的に営業する事業所で、調査期日に従業者がいないもの

事業所に関する事項

• 名称及び電話番号
• 所在地
• 経営組織
• 本所・支所の別
• 開設時期
• 従業者数
• 事業の種類・業態
• 形態

企業に関する事項

• 本所・本社・本店の名称及び電話番号
• 本所・本社・本店の所在地
• 登記上の会社成立の年月
• 資本金額及び外国資本比率
• 親会社・関連する会社の有無
• 親会社の名称及び電話番号
• 親会社の所在地
• 子会社の数
• 支所・支社・支店の数
• 会社全体の常用雇用者数
• 会社全体の主な事業の種類
• 会社形態の変更状況
• 電子商取引の実施状況

• 名称及び電話番号
• 所在地
• 職員数
• 事業の種類

• 経済政策や、環境、雇用、中小企業等、行政上の施策への利用
• 国民経済計算の推計への利用
• 産業振興施策や交通計画策定等の基礎資料
• 各種統計調査の母集団データとしての利用