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事業所・企業統計調査 調査概要

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2012年3月26日

コンテンツ番号23496

事業所・企業統計調査は、我が国のすべての事業所及び企業を対象として、事業の種類や従業者数等、事業所及び企業の基本的事項を調査し、行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の母集団情報を得ることを目的として実施してまいりましたが、平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合されました。

調査の対象

調査日現在、国内に所在するすべての事業所。ただし、次は調査の対象から除く。

  1. 日本標準産業分類(平成14年3月7日総務省告示第139号)の「大分類A-「農業」、「大分類B-林業」及び「大分類C-漁業」に属する個人経営の事業所(いわゆる農・林・漁家)
  2. 日本標準産業分類の「中分類83-その他の生活関連サービス業(小分類832家事サービス業に限る)」(いわゆる住み込みのお手伝いさん)及び「中分類94-外国公務」に属する事業所(大使館、領事館など)
  3. 収入を得て働く従業者がいないもの
  4. 休業中かつ従業者がいないもの
  5. 季節的に営業する事業所で、調査期日に従業者がいないもの

調査事項

甲調査(民営の事業所)

事業所に関する事項

  • 名称及び電話番号
  • 所在地
  • 経営組織
  • 本所・支所の別
  • 開設時期
  • 従業者数
  • 事業の種類・業態
  • 形態

企業に関する事項

  • 本所・本社・本店の名称及び電話番号
  • 本所・本社・本店の所在地
  • 登記上の会社成立の年月
  • 資本金額及び外国資本比率
  • 親会社・関連する会社の有無
  • 親会社の名称及び電話番号
  • 親会社の所在地
  • 子会社の数
  • 支所・支社・支店の数
  • 会社全体の常用雇用者数
  • 会社全体の主な事業の種類
  • 会社形態の変更状況
  • 電子商取引の実施状況

乙調査(国、地方公共団体の事業所)

  • 名称及び電話番号
  • 所在地
  • 職員数
  • 事業の種類

調査の時期

5年周期に調査を行い、中間年(3年目)に簡易調査を実施。

結果の活用事例

  • 経済政策や、環境、雇用、中小企業等、行政上の施策への利用
  • 国民経済計算の推計への利用
  • 産業振興施策や交通計画策定等の基礎資料
  • 各種統計調査の母集団データとしての利用

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お問い合わせ先

川崎市 総務企画局情報管理部統計情報課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2070

ファクス:044-200-3799

メールアドレス:17tokei@city.kawasaki.jp