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就業構造基本調査 調査概要

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2012年8月20日

コンテンツ番号26195

就業構造基本調査は、指定された調査区のうち約52万世帯(本市では、約2,800世帯)の15歳以上の世帯員を対象として、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として、5年周期で実施しています。

調査の対象

指定された調査区のうち総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する15歳以上の世帯員。ただし、次に掲げる者は調査の対象から除く。

  • 外国の外交団、領事団(家族,随員及び随員の家族を含む。)
  • 外国軍隊の軍人、軍属の構成員(家族を含む。)
  • 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
  • 刑務所、拘置所の被収容者のうち刑の確定している者
  • 少年院、婦人補導院の在院者

調査事項

調査票をご確認ください。

調査票サンプルのダウンロード

調査の時期

10月1日を調査期日とし、昭和31年から57年まで概ね3年おき、昭和57年以降は5年周期に調査を実施しています。

結果の活用事例

  • 経済政策、労働・雇用施策、男女共同参画会議の基礎資料
  • 地域別の就業構造の分析及び地域活性化施策の立案
  • 白書における分析での利用(経済財政白書、労働経済白書、青少年白書など)
  • 国民経済計算の推計への利用

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お問い合わせ先

川崎市 総務企画局情報管理部統計情報課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2070

ファクス:044-200-3799

メールアドレス:17tokei@city.kawasaki.jp