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川崎市の住宅・土地 調査概要

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2018年9月25日

コンテンツ番号100703

 住宅・土地統計調査は、統計法に基づく機関統計調査で、我が国における住戸(住宅及び住宅以外で人が居住する建物)に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として、昭和23年以来5年ごとに実施しています。

 なお、本調査は、当初「住宅統計調査」として実施され、平成10年から調査内容が変更され現在の内容となっています。

調査の対象

 指定された調査区のうち、総務大臣の定める方法により70住戸を超える調査区については分割して単位区を設定、70住戸以下の調査区については調査区を単位区とし、さらに、設定(分割)された単位区から調査単位区を抽出し、調査地域としています。全国で約350万住戸・世帯(空き家等を含む。)が対象となっています。本市においては、2,066単位区、約35,000住戸・世帯を調査しました。

 ただし、次に掲げる施設及びこれらに居住する世帯は、調査の対象から除きました。

・外国の大使館・公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外交官・領事官やその随員(家族を含む。)が居住している住宅

・皇室用財産である施設

・拘置所、刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院及び入国者収容所

・自衛隊の営舎その他の施設

・在日米軍用施設

調査事項

調査事項については、調査票を御覧ください。

調査の時期

10月1日を調査期日として、昭和23年以来5年ごとに実施しています。

結果の活用事例

 国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定、市民経済計算・産業連関表の推計基礎資料など、幅広く利用されているほか、民間企業や学術研究機関による耐震や防災の観点から見た住宅や都市計画づくりの研究、住宅市場の構造に関する研究、ソーラーシステムの導入、高気密化・高断熱化などを図った省エネ住宅の研究、空き家の今後の動向や住環境との相関関係に関する研究などに利用されています。

 

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お問い合わせ先

川崎市 総務企画局情報管理部統計情報課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2068

ファクス:044-200-3799

メールアドレス:17tokei@city.kawasaki.jp