国土法の届出は、取引の相手が国や地方公共団体の場合でも必要なのか知りたい。

取引の当事者の一方（売買の場合の買主又は売主）又は双方が、国、地方公共団体及びその他政令で定める法人の場合は、届出は必要ありません。

政令で定める法人

1　港務局　

2　独立行政法人都市再生機構

3　独立行政法人水資源機構

4　独立行政法人中小企業基盤整備機構

5　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

6　地方住宅供給公社

7　日本勤労者住宅協会

8　独立行政法人空港周辺整備機構

9　地方道路公社

10　土地開発公社