既成市街地証明について知りたい。

既成市街地とは首都圏整備法によって規定された区域で、川崎市においては、川崎区・幸区・中原区の全域と、高津区・宮前区・多摩区の一部が既成市街地の区域内となっています。詳細な区域や既成市街地に該当するかについては、川崎市ホームページ「ガイドマップかわさき・川崎市都市計画情報インターネット提供サービス」及び、まちづくり局都市計画課窓口にある「用途地域等案内システム（タッチパネル）」にて確認できます。

また、本区域に該当することのみで、建築や開発に関する手続き等について、変更や制限が加わることはありません。

なお、本市では、租税特別措置法等において、市町村長が証明することとされている、当該地が既成市街地の内外のいずれに該当するかの証明（以下「既成市街地証明」という。）を発行しています（300円/通）。この証明は、土地所有者等が租税特別措置法に定める税制特例を活用する際に、税務署に提出する書類の1つとなっています。

既成市街地の概要については、「関連する資料」に掲載している「既成市街地証明の概要」をご確認いただき、税制特例については、国税庁又はお近くの税務署に、既成市街地の制度詳細（証明事務以外のこと）については国土交通省に、それぞれお問い合わせください。

（手続の窓口等）

1　申請窓口：まちづくり局地域整備推進課（市本庁舎19階）

2　申請方法：「オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）」又は直接窓口に申請

3　手数料：1通300円（オンライン手続かわさきの場合は別途郵便料が生じます）

（直接窓口の場合の受付時間等）

1　受付時間：月曜～金曜　午前8時30分から午後2時00分まで

　　　　　　（正午から午後1時までは除く）

2　窓口休日：土曜、日曜、祝日、12月29日から1月3日まで

3　備考：受付から交付まで、通常30分程度のお時間をいただいております