【川崎市要綱】経済労働局債権対策部会設置要領

平成26年（2014年）4月1日

令和4年（2022年）4月1日

川崎市債権管理条例（平成25 年川崎市条例第42 号）第4条及び川崎市債権対策本部設置要綱第7条の規定に基づき、経済労働局が所管する債権（地方自治法第240 条第4項各号に掲げる債権を除く。）の管理の適正化を図ることを目的として、経済労働局債権対策部会を設置する。