【川崎市要綱】令和8年度川崎市公衆浴場物価等高騰対策運営費等補助金交付要綱

令和8年（2026年）4月1日

原油価格・物価高騰の影響を強く受けている市内公衆浴場事業者に対し、物価統制令に基づき入浴料金が定められ価格転嫁が困難なこと、また、市民の公衆衛生の向上と増進の観点等から、事業継続等の支援を図るための補助金を交付する要綱。

※この要綱に基づく補助事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されます。