【川崎市要綱】指定開発行為等に該当しない事業に対する指導事務取扱細則

平成25年（2013年）4月1日

川崎市環境影響評価に関する条例施行規則（平成12年規則第106号)第70条第1項の規定による「市長が第3種行為に係る手続に準じた環境影響評価等を行う必要があると認める」事業は、従来、工場又は事業所等として一体的に利用又は所有されていた敷地であって、事業の種類と事業者の区分による取扱いについて定めたもの。