【川崎市要綱】川崎市居住支援制度要綱

平成12年（2000年）4月1日

令和3年（2021年）3月30日

家賃等の支払能力があるにも関わらず、連帯保証人の確保等の問題により、民間賃貸住宅への入居に困窮している高齢者、障害者又は外国人、ひとり親世帯、DV被害者等、ホームレス自立支援施設退所者、児童福祉施設等退所者等及び指定難病・特定疾患患者の入居保証及び居住継続を支援するための制度を、宅地建物取引業団体、協力不動産店、協力不動産物件の賃貸人、取扱保証会社及び市並びに住宅、福祉、医療、外国人施策等に関係する市民ボランティア団体及び関係機関が密接に連携して実施することにより、高齢者等の入居の機会の確保及び入居後の安定した居住の継続を図り、もって住生活の安定向上及び福祉の増進に寄与することを目的とする。