【報道発表資料】 川崎市特定事業主行動計画を改定しました

　次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき、令和4年3月に川崎市特定事業主行動計画（以下「行動計画」といいます。）を策定し、全ての職員が生活と仕事とを両立し活躍するために必要な職場環境・職場風土づくりを推進しています。

　この度、行動計画で設定している数値目標の一つである「男性職員の育児休業取得率」を改定しましたのでお知らせします。