【報道発表資料】 川崎市の新たな住宅施策の展開に向けて、住宅政策審議会から市長に答申が提出されました

　働き方改革や新型コロナウイルス感染症を契機とした新しいライフスタイル、災害の頻発・激甚化、脱炭素化社会の実現、高経年マンションや空家の増加など、本市の住宅政策を取り巻く状況の変化や国の政策動向等を踏まえ、令和3年12月に川崎市住宅政策審議会に諮問しました『社会環境の変化や人々の価値観の多様化に的確に対応した新たな住宅施策の展開』について、この度、市長に答申が提出されました。