【事業者決定】令和7年度シティプロモーション推進業務委託 公募型プロポーザル
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当該プロポーザルの結果については、次のとおりです。
「令和7年度シティプロモーション推進業務委託」の受託者を、公募型プロポーザル方式により下記のとおり特定しました。
選定結果
受託者名:株式会社 読売広告社
受託者を特定した日:令和7年3月13日(木曜日)
選定理由
「令和7年度シティプロモーション推進業務」プロポーザル評価委員会において、あらかじめ定められた評価方法により提案内容の審査及び評価を行った結果、当該業務委託に最も適した提案を行ったと認められるため。
選定結果資料
プロポーザル評価委員会開催日:令和7年3月12日(水曜日)、13日(木曜日)
提案者数:4者
評価基準:ページ下部「プロポーザルの実施に係る様式等関係書類」参照
当該プロポーザルの実施概要については、次のとおりです。
概要は、次のとおりです。
件名
「令和7年度シティプロモーション推進業務委託」
概要
本市では、市民が愛着や誇りを持って川崎市に住み、市民としてのアイデンティティを形成することで、まちの一層の活性化や持続的な発展に寄与することを目指しています。このため、川崎市シティプロモーション戦略プランの目標である「川崎の対外的な認知度やイメージの向上」及び「市民の『川崎への愛着・誇り(シビックプライド)』の醸成」の達成を目指し、本市の多彩な魅力や姿をさまざまな広報媒体を活用して市内外に戦略的に発信すること及びブランドメッセージを効果的に活用し、川崎が目指す姿を市民、企業、団体等と共有することを効果的・効率的に推進するために、シティプロモーション推進活動を実施するものです。
履行期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
選定方法
公募型プロポーザル方式により行います。
選考は、本市が設置するシティプロモーション推進業務委託プロポーザル評価委員会において実施します。
参加意向申出書の提出期間
令和7年2月12日(水曜日)から令和7年2月19日(水曜日)午後5時まで
提案資格確認結果等の通知日(予定)
令和7年2月20日(木曜日)
質問書の受付期間
令和7年2月20日(木曜日)から令和7年2月25日(火)午後5時まで
質問書の回答日(予定)
令和7年2月27日(木曜日)
企画提案書の提出期間
令和7年2月28日(金曜日)から令和7年3月5日(水曜日)午後5時まで
※提出方法は、企画提案要領を確認してください。
※※クラウド上にアップロードする場合は、アップロードを終えたURLを3月5日(水曜日)午後5時までに通知してください。また、ダウンロード可能期限を3月7日(金曜日)以降に設定してください。
プロポーザル評価委員会等の実施日(予定)
令和7年3月13日(木曜日)午後
※応募が3者を超える場合は、3月12日(水曜日)午後も実施します。
選定結果の通知日(予定)
令和7年3月18日(火曜日)以降
但し、選定決定の効果は、川崎市議会定例会における、本調達に係る予算の議決を要します。
契約日(予定)
令和7年4月1日(火曜日)
プロポーザルの実施に係る様式等関係書類
令和7年度シティプロモーション推進業務委託 企画提案実施要領(PDF形式, 310KB)別ウィンドウで開く
仕様書(PDF形式, 387KB)別ウィンドウで開く
(様式1)参加意向申出書(DOC形式, 47KB)
(様式2)質問書(DOC形式, 40KB)
(様式3)辞退届(DOC形式, 79KB)
(様式5)選定評価基準(PDF形式, 161KB)別ウィンドウで開く
共同事業体協定書兼委任状・共同事業体構成団体連絡先一覧(DOC形式, 47KB)
様式は2ページあります。2社以上による共同事業体で申し込む場合は、共同事業体の代表団体が、「共同事業体協定書兼委任状」及び「共同事業体構成団体連絡先一覧」を提出してください。
【参考】ブランドメッセージPR広報ポスター過去の制作物(PDF形式, 872KB)別ウィンドウで開く
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- 参加意向申出書提出用フォーム外部リンク
- 質問提出用フォーム外部リンク
- 辞退届提出用フォーム外部リンク
- 企画提案書・見積書提出用フォーム外部リンク
※企画提案書等は、あくまでも本業務の委託にあたり知識、経験等があるかどうかを見る資料であり、企画提案書に記載の内容は尊重しますが、全ての提案内容が契約に反映されるとは限りません。
その他
選考結果の通知後、本市と具体的な事業内容を協議した上で、当該業務の仕様書に基づく見積書を聴取し、委託契約を締結します。なお、受託予定者との協議が不調となった場合は、次点者を随意契約の協議の相手方とします。
(1)契約保証金は、川崎市契約規則第33条5号に基づき免除とします。
(2)前払金 否
(3)契約書の作成 要
(4)当該発注に関する一切の手続きは日本語にて行うこととし、使用する通貨は円とし、契約書を作成します。
(5)当該落札決定の効果は、川崎市議会定例会における、本調達に係る予算の議決(令和7年3月頃)を要します。