プラスチック資源再商品化等事業者の選定に係る公募型プロポーザルの実施について

概要は、次のとおりです。

プラスチック資源再商品化等事業者の選定

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」第33条に基づき、本市が分別収集したプラスチック資源（プラスチック製容器包装及びプラスチック製品を一括で収集したもの）について、本市が事業者と連携して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることで、再商品化計画に基づいて事業者による選別等の中間処理及び再商品化を行うための業者選定を行うものです。

再商品化計画期間：令和10年4月1日から令和13年3月31日まで

公募型プロポーザル方式により行います。

選考は、本市が設置するプラスチック資源再商品化等事業者選定に係る企画提案書評価委員会において実施します。

令和8年7月24日（金曜日）から令和8年8月7日（金曜日）まで

令和8年8月13日（木曜日）

令和8年8月13日（木曜日）から令和8年8月21日（金曜日）まで

令和8年8月28日（金曜日）

令和8年8月13日（木曜日）から令和8年9月14日（月曜日）17時まで

令和8年9月28日（月曜日）（予定）

令和8年10月上旬（予定）

令和10年1月（予定）

　評価委員会で選定した最優秀者と国への認定申請の手続きに向けた協定書を締結の上、本市が作成する再商品化計画の再商品化実施者に指定し、国への申請手続きを開始します。

　本市が再商品化計画を作成する際は、施設の図面や機器リスト等の計画に必要な資料等の提出のほか、再商品化物の引取先事業者などの関係事業者間の調整を行っていただきます。

　認定取得後に、本業務に係る仕様書の細部や契約金額等について協議を行い、協議が成立した場合には、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約として委託契約を締結します。

　この場合、契約金額は企画提案書で提出いただいた見積額を基本としますが、社会情勢等の変化により見積額を変更する場合は、再度見積書の提出が必要となります。