新しい健康づくり政策の構築に向けた調査検討支援業務に関する公募型プロポーザルの実施について

概要は、次のとおりです。

新しい健康づくり政策の構築に向けた調査検討支援業務

　本市では少子高齢化・人口減少等の進行による医療ニーズの急増や人手不足に対応するため、個々人の健康データの活用や、日常の中で自然と健康につながる環境の整備など、従来の手法に捉われない新たな健康づくり施策の構築を目指しています。

　本事業においては、新たな健康づくり政策の具体化に向けて、実装方策を整理するため、国内外事例・エビデンスの収集、PHR/AI等を活用したサービス創出の動向、健康づくりのインセンティブ実装に関連する分野の市場動向の整理、医療保険者の財政状況等の整理、民間事業者・医療機関等へのヒアリング調査、有識者へのヒアリング調査等により、市が提示する政策仮説等の妥当性・実現可能性を検証し、必要な修正提案及び具体的な実装に向けた検討の方向性を取りまとめることを目的としています。

契約締結日から令和8年3月31日まで

公募型プロポーザル方式により行います。

選考は、本市が設置する新しい健康づくり政策の構築に向けた調査検討支援業務委託事業者選定審査委員会において実施します。

令和8年10月28日（水）から令和8年11月6日（金）まで

＜提出フォーム＞

https://logoform.jp/form/FUQz/1837946

令和8年11月9日（月）まで

※通知と併せて、提案書作成参考資料を配布します。

令和8年11月9日（月）から令和8年11月11日（水曜日）まで

＜提出フォーム＞

https://logoform.jp/form/FUQz/1838031

令和8年11月13日（金曜日）

令和8年11月30日（月）まで

＜提出フォーム＞

https://logoform.jp/form/FUQz/1838046

令和8年12月7日（月）または令和8年12月8日（火）

令和8年12月中

令和8年12月中

参加資格

（1）川崎市契約規則（昭和39年川崎市規則第28号）第2条の規定に基づく資格停止期間中ではないこと。

（2）川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間中でないこと。

（3）令和7・8年度川崎市業務委託有資格業者名簿の業種「調査・測定」のうち、「その他の調査・測定」に登載されていること。

（4）3年以内に国又は地方自治体から、健康づくり、データヘルス等に関する業務の受託等の実績があること。

（5）この調達内容について確実に履行することができること。