令和7年度川崎臨海部における産業拠点集積による効果分析業務委託に関する公募型プロポーザル

概要は、次のとおりです。

「令和7年度川崎臨海部における産業拠点集積による効果分析業務委託」

国においては、令和32（2050）年のカーボンニュートラルの実現と産業競争力強化・経済成長の同時実現を目指すこととしています。

こうした中、本市では、臨海部ビジョンの実現に向けて、川崎臨海部の活性化や持続的な発展を牽引する拠点形成を推進しており、南渡田地区では、カーボンニュートラルコンビナート構想等とも整合・連携を図りながら、臨海部全体の機能転換を牽引する新産業拠点の形成を目指しています。

本業務は、南渡田地区拠点整備基本計画に基づくイノベーション創出や将来性の高い企業集積の戦略的な推進などの臨海部ビジョンの実現に向けて、川崎臨海部の大規模な土地利用転換において、想定される経済的な事業効果や環境及び社会への影響を把握、分析するため、委託を行うものです。

契約締結日から令和7年12月26日まで

公募型プロポーザル方式により行います。

選考は、本市が設置する令和7年度川崎臨海部における産業拠点集積による効果分析業務委託プロポーザル評価委員会において実施します。

令和7年6月6日（金曜日）から令和7年6月13日（金曜日）まで

令和7年6月18日（水曜日）

令和7年6月13日（金曜日）17時まで（必着）

※受付方法：電子メールのみ（電話・FAXでの質疑応答は行いません）

59tochiten@city.kawasaki.jp

令和7年6月18日（水曜日）

令和7年6月20日（金曜日）17時まで（必着）

令和7年6月27日（金曜日）

（詳細は決定次第、応募者に連絡します。）

令和7年7月4日（金曜日）

令和7年7月9日（水曜日）