【パブリックコメント 意見を募集しなかった政策等】川崎市生活保護法施行細則の一部改正

川崎市生活保護法施行細則の一部改正

生活保護法施行規則第18条の5の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法等の一部改正に伴い、就労自立給付金及び進学・就職準備給付金に係る様式が改められたため、川崎市生活保護法施行細則に定める様式を修正するものです。

生活保護法施行規則第18条の5の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法等の一部改正に伴い、就労自立給付金及び進学・就職準備給付金に係る様式が改められたため、川崎市生活保護法施行細則に定める様式を修正するものであり、これは川崎市パブリックコメント手続条例第5条第4項第3号「法令又は国若しくは神奈川県の機関の審査基準等と実質的に同一の条例又は審査基準等を定めなければならないとき。」に該当するため。

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令和6年（2024年）9月30日