固定資産税・都市計画税の計算例

ここでは、土地は189平方メートルで、専用住宅が1戸建っている場合の令和6年度の固定資産税・都市計画税の税額を計算します。

この土地の場合、小規模住宅用地（200平方メートルまで）に該当しますので、住宅用地に対する課税標準の特例が適用されます。土地、家屋の評価は次のとおりとします。

［令和5年度の土地の課税標準額］固定資産税5,800,000円
［令和5年度の土地の課税標準額］都市計画税13,900,000円
［令和6年度の土地の価格］41,400,000円
［令和6年度の家屋の価格］7,089,000円

a.負担水準
負担水準＝5,800,000円÷（41,400,000円×1/6［特例率］）≒0.840

b.負担水準が「100％未満」であるため、令和5年度課税標準額に「令和6年度価格×特例率×5％」を加えます。
課税標準額＝5，800，000円＋345，000円＝6,145,000円
したがって、令和6年度の固定資産税の課税標準額は、6,145,000円となります。

a.負担水準
負担水準＝13,900,000円÷（41,400,000円×1/3［特例率］）≒1.007

b.負担水準が「100％以上」であるため、令和6年度価格×特例率まで課税標準額を引き下げます。
課税標準額＝41,400,000円×1/3＝13,800,000円

 したがって、令和6年度の都市計画税の課税標準額は、13,800,000円となります。

固定資産税・都市計画税ともに、価格が課税標準額となります。
 7,089,000円

固定資産税
（6,145,000円＋7,089,000円）×1.4％［税率］＝185,276円⇒185,200円（100円未満切捨て）

都市計画税
（13,800,000円＋7,089,000円）×0.3％［税率］＝62,667円⇒62,600円（100円未満切捨て）

したがって、令和6年度の固定資産税・都市計画税の税額は、
185,200円＋62,600円＝247,800円となります。

市税事務所資産税課土地係・市税分室資産税土地担当

市税事務所資産税課家屋係・市税分室資産税家屋担当