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税額控除 - 1(調整控除・配当控除)

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2019年4月1日

調整控除

税源移譲により個々の納税者の方の負担が変わらないよう、所得税と市民税・県民税の人的控除額の差に基づく負担の増加を調整するためのもので、一定の額が税額から差し引かれます。
算出方法は、次のとおりです。

合計課税所得金額が200万円以下の方

次の「1」と「2」のいずれか少ない額に5%(市民税4%、県民税1%)を乗じた金額

  1. 表5のうち、適用がある控除の金額の合計額
  2. 合計課税所得金額*1

合計課税所得金額が200万円を超える方

次の「1」の金額から「2」の金額を控除した額(5万円を下回る場合は5万円)に5%(市民税4%、県民税1%)を乗じた金額

  1. 表5のうち、適用がある控除の金額の合計額
  2. 合計課税所得金額-200万円

*1 「合計課税所得金額」とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額をいいます。

表5 調整控除

控除の種類

本人の合計所得金額

金額

配偶者控除

一般

900万円以下

5万円

900万円超950万円以下

4万円

950万円超1,000万円以下

2万円

老人

900万円以下

10万円

900万円超950万円以下

6万円

950万円超1,000万円以下

3万円

配偶者特別控除

配偶者の

合計所得金額

38万円超

40万円未満

900万円以下

5万円

900万円超950万円以下

4万円

950万円超1,000万円以下

2万円

40万円超

45万円未満

900万円以下

3万円

900万円超950万円以下

2万円

950万円超1,000万円以下

1万円

45万円以上

900万円以下

0円

900万円超950万円以下

0円

950万円超1,000万円以下

0円

扶養控除

一般

5万円

特定

18万円

老人

10万円

同居老親

13万円

障害者控除

普通

1万円

特別

10万円

同居特別

22万円

寡婦控除

一般

1万円

特別

5万円

寡夫控除

1万円

勤労学生控除

1万円

基礎控除

5万円

 

配当控除

配当所得などに対する、二重課税を排除する趣旨で定められており、配当所得の金額に次の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

表6 配当控除
種類課税所得金額の合計額*2

1,000万円以下の部分に含まれる配当所得の金額

1,000万円超の部分に含まれる配当所得の金額
市民税県民税市民税県民税
剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、証券投資信託又は特定株式投資信託の収益の分配に関する所得2.24%0.56%1.12%0.28%
特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に関する所得1.12%0.28%0.56%0.14%
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に関する所得0.56%0.14%0.28%0.07%

*2 表6中の「課税所得金額の合計額」は、課税総所得金額、上場株式等に係る課税配当所得の金額、課税短期譲渡所得金額、課税長期譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額及び先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額をいいます。

詳しくは、お住まいの区を担当する市税事務所市民税課市民税係・市税分室市民税担当へお問い合わせください。

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