市民税・県民税・森林環境税の計算例

• 家族構成…夫婦と子供2人（妻子は所得なし、夫婦共に43歳、子は17歳と11歳）
• 前年中の収入…給与収入金額　7,633,000円
• 前年中の社会保険料支払額…669,500円
• 前年中の生命保険料支払額…300,000円（新契約の一般生命保険、個人年金、介護医療保険ともに各100,000円）

所得金額（収入金額－必要経費）
　7,633,000円－1,863,300円＝5,769,700円…(1)（給与所得金額　「給与所得の計算（表2）」参照）

所得控除額（「所得控除（表4）」参照）

所得控除額の計…1,829,500円…(2)
※16歳未満の扶養親族に係る扶養控除はありません。

課税所得金額…(1)－(2)＝3,940,200円⇒3,940,000円…(3)^*1

(3)×8％（税率）＝315,200円…(4)

(3)×2.025％（税率）＝79,785円…(5)

(3)が200万円を超える方に該当

• 人的控除額の差の合計…150,000円（「調整控除（表5）」参照）
  150,000円－（3,940,000円－2,000,000円）＝－1,790,000円…(6)
  (6)＜50,000円

50,000円×4％＝2,000円…(7)

50,000円×1％＝500円…(8)

(4)－(7)＝313,200円…(9)
　　　　　⇒313,200円…(10) ^*2

(5)－(8)＝79,285円…(11)
　　　　　⇒79,200円…(12) ^*2

均等割額…3,000円…(13)

均等割額…1,300円…(14)

森林環境税額…1,000円…(15)

(10)＋(12)＋(13)＋(14)＋(15)＝397,700円

^*1　1,000円未満切捨て
^*2100円未満切捨て
^*3　1円未満切上げ
^*4　国外居住者を除く
^*5　所得割の額とは、調整控除後の所得割額（100円未満切り捨て前の金額）を指します。

　令和6年中の合計所得金額が1,805万円以下で、個人住民税所得割が課税される方のうち、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（国外居住者は除く）がいる方について、調整控除後の所得割額から1万円が控除されます。

※　控除対象者以外の同一生計配偶者とは令和6年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者の配偶者であり、令和6年中の合計所得金額が48万円以下の人を指します。

詳しくは、お住まいの区を担当する市税事務所市民税課市民税係・市税分室市民税担当へお問い合わせください。