税額控除 - 1（調整控除・配当控除）

税源移譲により個々の納税者の方の負担が変わらないよう、所得税と市民税・県民税の人的控除額の差に基づく負担の増加を調整するためのもので、一定の額が税額から差し引かれます。なお、合計所得金額が2,500万円超の方には適用されません。
算出方法は、次のとおりです。

次の「1」と「2」のいずれか少ない額に5％（市民税4％、県民税1％）を乗じた金額

1. 表5のうち、適用がある控除の金額の合計額
2. 合計課税所得金額^*1

次の「1」の金額から「2」の金額を控除した額（5万円を下回る場合は5万円）に5％（市民税4％、県民税1％）を乗じた金額

1. 表5のうち、適用がある控除の金額の合計額
2. 合計課税所得金額－200万円

*1　「合計課税所得金額」とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額をいいます。

配当所得などに対する、二重課税を排除する趣旨で定められており、配当所得の金額に次の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

*2　表6中の「課税所得金額の合計額」は、課税総所得金額、上場株式等に係る課税配当所得の金額、課税短期譲渡所得金額、課税長期譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額及び先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額をいいます。

詳しくは、お住まいの区を担当する市税事務所市民税課市民税係・市税分室市民税担当へお問い合わせください。