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所得割の課税の特例

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2018年4月2日

コンテンツ番号17255

退職所得に対する課税の特例

退職所得については、他の所得と分離して課税され、退職金などの支払者がその支払いをするときに、支払額から差し引いて市に納入することになります。

 (退職金などの収入金額-退職所得控除額)×1/2×税率(市民税6%、県民税4%)=所得割額

※ 勤続年数5年以下の法人役員などの退職所得に対する所得割の計算方法は、次のとおりです。
 (退職金などの収入金額-退職所得控除額)×税率(市民税6%、県民税4%)=所得割額

 

土地、建物等の譲渡所得の課税の特例

土地、建物等を譲渡した場合の所得については、他の所得と分離して課税されます。また、譲渡した資産の所有期間(譲渡をした年の1月1日での所有期間)によって、長期譲渡所得(5年超)と短期譲渡所得(5年以下)に区分されます。

1.課税される譲渡所得金額の計算

譲渡所得の収入金額-取得費及び譲渡費用-特別控除額*=譲渡所得金額
 
* 居住用財産を譲渡した場合の特別控除額3,000万円などがあります。

  • 『優良住宅地の造成等のための譲渡及び居住用財産の譲渡』の場合には、長期譲渡所得に対する課税の特例があり、『国・地方公共団体等への譲渡』の場合には短期譲渡所得に対する課税の特例があります。
  • 長期譲渡所得、短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失は、他の所得との通算及び翌年度以降への繰越しは認められません。

2.税額の計算(通常の場合)

譲渡所得金額×税率

  • 長期譲渡所得(5年超)
    市民税 4%
    県民税 1%
  • 短期譲渡所得(5年以下)
    市民税 7.2%
    県民税 1.8%

このほかの課税の特例に、株式等の譲渡所得等に対するもの、先物取引に係る雑所得等に対するものなどがあります。詳しい内容は市税事務所市民税課市民税係・市税分室市民税担当へお問い合わせください。

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