所得割の課税の特例

退職所得については、他の所得と分離して課税され、退職金などの支払者がその支払いをするときに、支払額から差し引いて市に納入することになります。

（1）下の（2）（3）以外の退職手当等の所得割額の計算方法
　（退職金などの収入金額－退職所得控除額）×1/2×税率（市民税6％、県民税4％）＝所得割額

（2）特定役員退職手当等の所得割額の計算方法
　（特定役員退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×税率（市民税6％、県民税4％）＝所得割額

（3）短期退職手当等の所得割額の計算方法（令和4年1月1日以降支払分から）
　（A）短期退職手当等の収入金額－退職所得控除額≦300万円以下の場合
　　　（短期退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1/2×税率（市民税6％、県民税4％）＝所得割額
　（B）短期退職手当等の収入金額－退職所得控除額＞300万円超の場合
　　　150万円＋｛短期退職手当等の収入金額－（300万円＋退職所得控除額）｝

土地、建物等を譲渡した場合の所得については、他の所得と分離して課税されます。また、譲渡した資産の所有期間(譲渡をした年の1月1日での所有期間)によって、長期譲渡所得（5年超）と短期譲渡所得（5年以下）に区分されます。

譲渡所得の収入金額－取得費及び譲渡費用－特別控除額^*＝譲渡所得金額
　* 居住用財産を譲渡した場合の特別控除額3,000万円などがあります。

• 『優良住宅地の造成等のための譲渡及び居住用財産の譲渡』の場合には、長期譲渡所得に対する課税の特例があり、『国・地方公共団体等への譲渡』の場合には短期譲渡所得に対する課税の特例があります。
• 長期譲渡所得、短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失は、他の所得との通算及び翌年度以降への繰越しは認められません。
  

譲渡所得金額×税率

• 長期譲渡所得（5年超）
  市民税　4％
  県民税　1％
• 短期譲渡所得（5年以下）
  市民税　7.2％
  県民税　1.8％

このほかの課税の特例に、株式等の譲渡所得等に対するもの、先物取引に係る雑所得等に対するものなどがあります。詳しい内容は市税事務所市民税課市民税係・市税分室市民税担当へお問い合わせください。