所得控除

1.前年中の医療費等の支払

2.前年中のスイッチOTC医薬品の購入費

1.（支払った医療費－保険等により補填された額）－｛（総所得金額等×5/100）又は10万円のいずれか少ない額｝（限度額200万円）

2.（支払ったスイッチOTC医薬品の購入対価）－（12,000円）（限度額88,000円）

※「1」と「2」はいずれか一方を選択する必要があります。

1.前年中の小規模企業共済法第2条第2項に規定する共済契約に基づく掛金の支払

2.確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金または個人型年金加入者掛金の支払

3.心身障害者扶養共済制度の掛金の支払

※生命保険料控除の合計適用限度額は70,000円です。

1.前年中の地震保険料（常時居住している家屋、または家財等の資産を保険もしくは共済の目的とするもので、地震や噴火を原因とする火災等によって生じた損害に対して支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛金）

2.長期損害保険料【経過措置】（保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金のある契約のもので平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約に係る保険料については従来の損害保険料控除が適用されます。）

1.支払った地震保険料の金額×1/2（25,000円が限度額）

2.長期損害保険契約の支払保険料を下記に当てはめて得た金額
　・5,000円までの場合・・・全額
　・5,000円を超え15,000円までの場合・・・支払保険料×1/2＋2,500円
　・15,000円を超える場合・・・10,000円（限度額）

3.1と2の両方がある場合はその合計（限度額25,000円）
（なお、2の長期損害保険契約が1の損害保険契約等にも該当するときは、いずれか一方の契約に該当するものとして控除額を計算します。）

1人につき260,000円（特別障害者は300,000円）
※同一生計配偶者*または扶養親族が、本人、配偶者または生計を一にするその他の親族のいずれかと同居している特別障害者である場合は、上記の金額に23万円が加算されます（同居特別障害者控除）。

*同一生計配偶者・・・本人と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が48万円以下の方。

いわゆる「ひとり親」に該当せず、合計所得金額500万円以下で、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないときで次のいずれかに当てはまる方
・夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる方
・夫と死別した後婚姻をしていない方や夫の生死が明らかでない方

現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定の者のうち、次のすべてに該当する方

1.総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者または扶養親族とされている者を除く。）がある方

2.前年の合計所得金額が500万円以下の方

3.その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。

表4-a　配偶者控除額参照
※　老人控除対象配偶者・・・控除対象配偶者のうち、前年12月31日現在の年齢が70歳以上の方。