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中小事業者等が新規取得した生産性向上に資する機械装置等に係る課税標準の特例措置について

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2019年12月16日

コンテンツ番号102433

地方税法の改正及び「生産性向上特別措置法」の施行により、中小事業者等が本市の「導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けて、平成30年6月6日から令和3年3月31日までの間に取得した、一定の機械装置等(償却資産として課税されるものに限る)について、取得から3年間固定資産税の課税標準がゼロになります。

「生産性向上特別措置法」に関する詳しい内容については、中小企業庁外部リンクのホームページ等をご確認ください。また、本市の「導入促進基本計画」及び「先端設備等導入計画」については、経済労働局工業振興課のホームページをご確認ください。

川崎市において新規に上記の特例の適用を受ける場合には、次の「ア」~「ク」を認定資料としてご提出ください。
また、翌年度以降も継続して特例の適用を受ける場合には、毎年の1月1日(賦課期日)時点の資本金等を確認する必要があるため、次の「ア」と「ケ」(「イ」~「ク」は不要です。)を認定資料として毎年、ご提出ください。
なお、新規に特例の適用を受ける資産と継続して特例の適用を受ける資産の両方がある場合には、次の「ア」~「ク」をご提出ください。

ア 「償却資産申告書・種類別明細書(提出用)、課税標準の特例該当償却資産明細書」
※自社電算等の電算処理により申告される場合は、令和2年度償却資産申告の手引(PDF形式,6.00MB)P5「5 課税標準の特例と非課税」、P6「6 申告方法」をご覧ください。
イ 「先端設備等導入計画に係る認定申請書(写)」
ウ 「先端設備等導入計画の認定書(写)」
エ 工業会等が発行する「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(写)」
オ 「先端設備等に係る誓約書(写)」
カ 公益社団法人リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書(写)」
キ 「リース契約書(写)」
※「カ」「キ」については、先端設備等導入計画の申請者が償却資産の申告を行う場合は不要です。
ク 「生産性向上特別措置法に係る固定資産税の課税標準の特例チェックシート」 様式(PDF形式,99.65KB)
ケ 「生産性向上特別措置法に係る固定資産税の課税標準の特例チェックシート(継続用)」様式(PDF形式,145.53KB)
※「ク及びケ」は川崎市独自の様式です。

「ア」については、償却資産申告書・種類別明細書(固定資産税)の様式をご利用ください。

償却資産申告書、種類別明細書の書き方等については、令和2年度償却資産申告の手引(PDF形式,6.00MB)をご覧ください。

ご不明な点は、次の市税事務所、市税分室へお問い合わせください。

申告書の提出先・お問合せ先

償却資産申告書の提出先・お問合せ先

資産の
所在する区

申告書の提出先
・お問合せ先

住所

電話番号

川崎区・幸区

かわさき市税事務所
資産税課家屋係

郵便番号210-8576
川崎市川崎区砂子1‐8‐9
(川崎御幸ビル3階)

044-200-3959

中原区

こすぎ市税分室
資産税家屋担当

郵便番号211-8570
川崎市中原区小杉町3‐245
(中原区役所3階)

044-744-3245

高津区・宮前区

みぞのくち市税事務所
資産税課家屋係

郵便番号213-8576
川崎市高津区下作延2‐7‐60

044-820-6568

多摩区・麻生区

しんゆり市税事務所
資産税課家屋係

郵便番号215-8576
川崎市麻生区万福寺1‐2‐2
(新百合トウェンティワン5階)

044-543-8975

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