女性・若者・シニア起業家支援資金

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2016年4月6日

概要

過去に事業を営んだことがない方で、代表者が女性、若者(30歳未満)又はシニア(50歳以上)であり、川崎市内で開業する、あるいは開業後5年未満の川崎市内の中小企業者等(一部を除く)を対象とする融資制度です。

詳細

申込資格

代表者が女性、若者(30歳未満)又はシニア(50歳以上)で、次のいずれかの要件を満たす中小企業者(一部を除く)

(ア) 過去に事業を営んだことがない方で次に掲げる各号のいずれかに該当する方

a 事業を営んでいない個人であって、1か月以内(支援創業関連保証にあっては、6か月以内)に川崎市内で新たに事業を開始する具体的計画を有する方

b 事業を営んでいない個人であって、2か月以内(支援創業関連保証にあっては、6か月以内)に川崎市内で新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方

c 事業を営んでいない個人であって、川崎市内で事業を開始した日以後5年を経過していない方

d 事業を営んでいない個人により川崎市内で新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方

 

(イ)前号(ア)に該当しない方であって、次に掲げる各号のいずれかに該当する方

a 自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに川崎市内で会社を設立(分社化)し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有する方

b 自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに川崎市内で会社を設立(分社化)し、かつ、当該新たに設立された会社が、その設立の日以後5年を経過していない方

資金使途

運転資金・設備資金(市内設備のみ)

融資限度額

2,500万円(支援創業関連保証を併用した場合は、3,000万円)

融資利率

年2.1%以内
借入額の3分の1以上の自己資金で創業の場合は、年2.0%以内
借入額の2分の1以上の自己資金で創業の場合は、年1.9%以内
又は制度所定変動金利(短期プライムレート+0.7%以内)
※「短期プライムレート」とは、金融機関が1年以内の融資をする際の最優遇金利等で、金融機関によって異なる

融資期間

運転資金 7年以内(据え置き1年以内を含む)
設備資金 10年以内(据え置き1年以内を含む)

返済方法

割賦返済または一括返済(融資期間1年以内の運転資金に限る)

連帯保証人

原則として、法人は代表者による連帯保証
個人事業主は不要

担保

不要

信用保証

必要

信用保証料

年0.600%(特別保証料率)

責任共有制度

対象外

企業診断

必要

※ 企業診断の流れは創業支援資金等の申込手続きの流れ(PDF形式,230.90KB)をご覧ください
※ 次のいずれかに該当する場合は中小企業診断士による企業診断を省略できます
(1)決算を一期以上終えている方
(2)申込額500万円以下の方

必要書類

個人事業主・法人共通

  • 川崎市創業支援資金等 企業診断申込書
  • 設備資金等の見積書の写し
  • 許認可証・登録証の写し
  • 開業届・設立届の写し(既に開業している場合)
  • 借入金(現在返済中のもの)明細書
  • 預貯金通帳の写し等自己資金として認められる書類の写し
  • 資金繰り表、運転資金の説明資料(算出根拠等)
  • 不動産の賃貸(仮)契約書の写し
  • 特許・実用新案等の権利を証する書面の写し
  • 国家資格を証する書面の写し
  • 信用保証委託申込書等
  • その他(必要に応じて土地家屋登記簿謄本、関係法人の確定申告書(決算書)等の追加資料を提出していただく場合がある)

 

個人事業主

  • 住民票(外国人の方の場合は、在留カード又は特別永住者証明書の写し(表裏)も可)
  • 印鑑登録証明書
  • 住民税納税証明書
  • 固定資産課税台帳記載事項証明書(固定資産を所有している場合)
  • 源泉徴収票又は確定申告書
  • 離職票の写し又は離職を証明できるもの

 

法人

  • 履歴事項全部証明書(分社化の場合は、出資する側の法人分も必要)
  • 印鑑証明書
  • 法人住民税納税証明書
  • 確定申告書(決算書)の写し
  • 試算表
  • 定款、財産目録
  • 固定資産課税台帳記載事項証明書(固定資産を所有している場合)
  • 連帯保証人の住民票(外国人の方の場合は、在留カード又は特別永住者証明書の写し(表裏)も可)、印鑑証明書、市民税納税証明書、固定資産課税台帳記載事項証明書(固定資産を所有している場合)、源泉徴収票または確定申告書、離職票の写し又は離職を証明できるもの

マイナンバー(個人番号)が記載された書類(住民票・源泉徴収票・個人の確定申告書等)については、マイナンバー(個人番号)のマスキング(見えないように塗りつぶし)をした上でご提出ください。

確認・認定

不要

取扱金融機関

備考

  • 申込書の記入方法等で御不明な点がありましたら、金融課窓口で御案内しています。
  • 創業前や創業直後などによくある質問や、事業計画の立て方のコツなど、創業融資の御利用を検討している方向けの情報として「創業者の方向けのご案内」を公開しています。以下のリンク先をご参照ください。
  • 経営面や事業計画等について専門家のアドバイスを希望する場合は、川崎市産業振興財団の窓口相談やワンデイ・コンサルティング(ともに無料・要予約/044-584-4141・4159)を御利用ください。

備考

問合せ先

経済労働局 金融課
(受付時間)8時30分から12時、13時から17時まで(土日祝祭日、年末年始除く)
郵便番号 212-0013 川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館 5階
電話 044-544-1846・1847 ファクス 044-544-3263
メールアドレス 28kinyu@city.kawasaki.jp

経済労働局 中小企業溝口事務所
(受付時間)8時30分から12時、13時から17時まで(土日祝祭日、年末年始除く)
※主に高津区、宮前区、多摩区、麻生区等の融資相談、認定、確認等の業務を担当しています。
郵便番号 213-0001 川崎市高津区溝口1-6-10 てくのかわさき3階
電話 044-812-1112・1113 ファクス 044-812-2075

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業振興部金融課

〒212-0013 川崎市幸区堀川町66-20

電話:044-544-1846

ファクス:044-544-3263

メールアドレス:28kinyu@city.kawasaki.jp