特定創業支援等事業について　～川崎市が発行する証明書により登録免許税軽減等の創業に関する優遇措置が受けられます～

• 川崎市では、開業率の向上等による地域経済の活性化を図るため、産業競争力強化法に基づく「川崎市創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受けています。
• 本計画に定められている「特定創業支援等事業」（起業に関するセミナー等）を修了し、本市が発行する証明書の交付を受けた創業者等については、登録免許税軽減等の創業に関する優遇措置を受けることができます。

• 令和6年9月2日付けで産業競争力強化法等の一部を改正する法律及び産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令が施行されたことに伴い、証明書の交付対象が拡大されました。
• 川崎市では、令和6年8月1日から、営利法人（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社）設立後の方については、原則、証明書（認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明）の交付対象外としておりましたが、令和6年9月2日以降は、営利法人設立後の方についても、設立から5年未満^(※) であれば証明書の交付対象となります。
  
  

証明書の交付対象者は、次のとおりです。

• 証明書の交付を受けた者のうち、会社設立前の方については、株式会社又は合同会社設立にあたっての登録免許税が軽減されます。（資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減。株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円に、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に軽減）

※ 会社設立前に証明書を取得し、法人登記時に法務局へ証明書の原本を提出する必要があります。

※ 会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。

※ 会社の設立以外の登記（役員変更登記等）については、登録免許税軽減の対象になりません。

※ 川崎市が交付する証明書をもって、他の市区町村で会社を設立する場合には、本優遇措置を受けることはできません。

　登録免許税の軽減等について（横浜地方法務局）外部リンク

• 通常、個人事業主として事業を開始する場合は1か月前（会社を設立して事業を開始しようとする場合は2か月前）から申込みが可能となっている創業支援資金について、証明書の交付を受けた方については、事業を開始する6か月前から申込みができるようになります。

※ 川崎市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合でも、要件緩和の対象となります。

　創業支援資金について（川崎市経済労働局産業振興部金融課）

• 新たに事業を始める方又は事業開始後間もない方が、新規開業資金（設備資金及び運転資金の融資）を受ける場合、証明書の交付を受けた方については、貸付利率引き下げの対象となります。

※ 川崎市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合には、本優遇措置を受けることはできません。

　新規開業資金について（日本政策金融公庫）外部リンク

• 小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした本補助金について、証明書の交付を受けた方については、創業枠（補助上限200万）の適用を受けることができます。

※ 当該補助事業の実施の有無・時期等については、事務局（商工会議所地区）にご確認ください。

※ 証明書は「認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」であり、「補助対象者であることの証明書」ではありません。

※ 川崎市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合でも、創業枠の適用対象となります。

　小規模事業者持続化補助金第14回～16回受付締切回について（商工会議所地区）外部リンク

2．特定創業支援等事業の実施機関から、当該事業による支援を受けたことを証する書類（修了証等）の交付を受ける。
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3．川崎市へ証明書（認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明）の交付を申請^(※2,3)する。

(※1) 修了条件は事業によって異なりますが、原則として4回以上かつ1カ月以上の継続的な支援を受けることが必要です。

(※2) 証明書の申請方法は、「オンライン申請」、「窓口持参・郵送による申請」があります。

(※3) 証明書の発行には一定の日数がかかります。補助金等、優遇措置の受付に締切りがある場合は、十分な余裕をもって申請してください。

以下の申請フォームに必要事項をご記入の上、必要書類を添付し、申請してください。　

必要書類をご準備の上、下記申請先へ持参又は郵送にてご提出ください。

(※) オンラインで申請する方は、申請フォームへの入力により申請書が自動作成されるため、自身による添付は不要です。

証明書（認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明）の有効期限は、次のうち最も早い日となります。

(1) 川崎市創業支援等事業計画が終了する日

(2) 創業から5年を経過する日 ^(※)

(3) 令和9年3月31日

※個人事業主としての開業後、法人化した方(法人成りした方)については、最初の個人事業を開始した日が起算日となります。

実施時期や方法、対象者、修了条件等は事業によって異なります。各事業の実施機関にご確認の上、申込みをしてください。

※このほか、株式会社ケイエスピーが運営する「かながわサイエンスパーク」内のインキュベーション施設、又は明治大学地域産学連携研究センターが運営するインキュベーション施設（テクノロジーインキュベーション室）に1カ月以上入居し、インキュベーションマネージャーによるアドバイス、販路開拓支援等を4回以上受けた方も、特定創業支援等事業を修了したものとして、証明書の発行が可能となります。