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新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの市内中小企業者等の皆様へ経営安定資金で支援します

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2020年3月31日

コンテンツ番号115859

新型コロナウイルス感染症の影響による融資制度

 川崎市は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者等の方に、1月30日から融資や経営に関する「経営相談窓口」を設置しています。

 また、融資制度の融資限度額8,000万円から2億8,000万円に設定し、低金利で融資期間により0.9%から1.7%の固定金利信用保証料率最大全額、市が補助し信用保証料の本人負担をゼロとします。

・現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されております。来庁の際はマスク着用と受付前に設置しています消毒用アルコールにて手指の消毒にご協力をお願いします。

危機関連保証(第6項)※指定期間は令和2年2月1日~令和3年1月31日までとなります。

利用できる方

1か月の売上高等が前年同月比15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比15%以上減少することが見込まれる中小企業者等の方

融資限度額

2億8,000万円

融資期間

運転・設備資金:10年以内(危機対策資金は据置2年以内を含む。)

融資利率

1年以内:年0.9%以内  3年以内:年1.2%以内 

5年以内:年1.4%以内  5年超:年1.6%以内

信用保証料率

年:0.0% 市が全額補助

必要書類

川崎市の認定書

申込先

川崎市金融課及び中小企業溝口事務所

第6項認定申請書(危機関連保証)

※創業者等運用緩和の様式

本様式は、業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用します(認定申請書の次頁に添付している計算書は、川崎市金融課が認定を行うために便宜的に作成したもので、国の認定書の付属書類ではありません)。

セーフティネット保証4号

利用できる方

1か月の売上高等が前年同月比20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少することが見込まれる中小企業者等の方

融資限度額

2億8,000万円

融資期間

運転・設備資金:10年以内(据置1年以内を含む。)

融資利率

1年以内:年0.9%以内  3年以内:年1.2%以内

5年以内:年1.4%以内  5年超:年1.6%以内

信用保証料率

年:0.0% 市が全額補助

必要書類

川崎市の認定書

申込先

川崎市金融課及び中小企業溝口事務所

※創業者等運用緩和の様式

本様式は、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用します(認定申請書の次頁に添付している計算書は、川崎市金融課が認定を行うために便宜的に作成したもので、国の認定書の付属書類ではありません)。

セーフティネット保証5号 ※令和2年6月30日までの措置となります。

利用できる方

国の指定する業種を営んでおり、1か月の売上高等が前年同月比5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少することが見込まれる中小企業者等の方(6月30日まで)

融資限度額

8,000万円

融資期間

運転・設備資金:10年以内(据置1年以内を含む。)

融資利率

年1.7%以内

信用保証料率

市が1/2補助後、年:0.383%~0.450%

必要書類

川崎市の認定書

申込先

川崎市金融課及び中小企業溝口事務所

第5号認定申請書(イ)4・5・6

※創業者等運用緩和の様式

1.本様式は、1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合であって、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用します(認定申請書の次頁に添付している計算書は、川崎市金融課が認定を行うために便宜的に作成したもので、国の認定書の付属書類ではありません)。

2.本様式は、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合で、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用する(認定申請書の次頁に添付している計算書は、川崎市金融課が認定を行うために便宜的に作成したもので、国の認定書の付属書類ではありません)。

3.本様式は、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合で、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合に使用する(認定申請書の次頁に添付している計算書は、川崎市金融課が認定を行うために便宜的に作成したもので、国の認定書の付属書類ではありません)。

問い合わせ先

融資相談窓口

■川崎市経済労働局産業振興部金融課 

  川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館5階

  電話 044-544-1846、1847  FAX 044-544-3263

■川崎市経済労働局産業振興部中小企業溝口事務所 

  川崎市高津区溝口1-6-10 てくのかわさき3階

  電話 044-812-1112、1113  FAX 044-812-2075

  受付時間:午前8時30分から正午、午後1時から午後5時まで(土日祝祭日、年末年始を除く)

経営相談窓口

■川崎市中小企業サポートセンター 

  川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館6階

  電話044-548-4141  FAX 044-548-4146

  受付時間:午前9時から午後5時まで(土日祝祭日、年末年始を除く)

経営安定資金で支援します(チラシ)

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  • 中小企業庁外部リンク

    セーフティネット保証制度、中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項について記載されております。

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業振興部金融課

〒212-0013 川崎市幸区堀川町66-20

電話:044-544-1846

ファクス:044-544-3263

メールアドレス:28kinyu@city.kawasaki.jp