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川崎市住宅政策審議会答申「川崎市の今後の住宅政策の展開について」(平成16(2004)年5月)

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2006年12月25日

川崎市住宅基本計画の改定に向けての提言

1 審議経過

  • 平成14(2002)年10月、厳しい財政状況を背景に策定された行財政改革プランを踏まえ、住宅基本計画等既存施策の点検、評価を含め、川崎市長から川崎市住宅政策審議会(以下「審議会」という。)に諮問「川崎市の今後の住宅政策の展開について」を行いました。
  • これを受け、審議会は、公共賃貸住宅や住情報提供、民間住宅の良質化、マンション管理等の支援、高齢者、障害者、外国人等の居住支援、地域特性に応じた住宅・住環境づくり等各施策に関する報告を受けつつ、川崎市住宅基本計画の改定を見据えた上で、諮問事項について約1年半にわたり6回の審議を行い、その結果を答申としてとりまとめました。
  • 本答申は、川崎市の住宅政策の新たな基本課題や今後展開すべき住宅施策の方向性や重点施策等について、川崎市住宅基本計画の改定に向けて提言するものであり、平成16(2004)年5月、審議会会長より川崎市長あて提出されました。

2 答申の基本的な考え方

  • 川崎市の住宅は、数の上では充足したことから、高齢化の進展や将来的な人口の減少過程への移行を前提に、住宅の長寿命化や既存住宅のバリアフリー化など、住宅ストックの有効活用等を重視し、質の向上を図るべきである。また、「民間にできるものは民間で」を基本に、その推進のため民間部門の活力の活用、連携が重要である。
  • 民間部門では、特に、新たな公共部分の担い手としてのNPOに期待し、住宅・まちづくり部門のNPO等の育成を含め、パートナーシップ事業など民間部門との連携体制を構築するべきである。
  • また、効果的・効率的な施策展開を図るため、住宅市場の活用に重点をおいた住宅関連の情報提供事業の拡充や、公共賃貸住宅のあり方を見直すべきである。
  • さらに、より豊かな住まいづくりを進めるため、福祉施策などソフト施策との連携や地域特性を活かしたまちづくりと一体となった施策展開が重要である。

3 政策の基本理念・基本目標・基本方針

(1)基本理念

  • すべての市民が安心し、ゆとりを持って、共に住み続けられる活力ある地域社会の実現(安心・ゆとり・共生のまち「かわさき」の実現)

(2)基本目標

  • 市民の多様なニーズに的確に応えられる市場の活用・健全化とゆとりと選択性のある良質な住まいづくり
  • 高齢者、障害者、外国人、子育て世帯など、だれもが安心して地域に住み続けられる居住の安定化
  • 市民等の参加と協働による安全で住みよい住まい・まちづくりの推進と活力あるコミュニティづくり

(3)基本方針

  • 住宅市場の健全育成に向けた住情報提供とパートナーシップの形成
  • ゆとりと選択性のある良質な住宅ストックの形成
  • だれもが安心して住み続けられる居住施策の推進
  • 効率的・効果的な公共賃貸住宅の施策展開
  • 地域の個性をいかした市民主体の住まい・まちづくりの推進

4 重点施策の展開

  • 便利で頼りになる住宅相談、住情報提供事業の拡充
  • 安全で長持ちする住宅性能の強化推進
  • だれもが安心して住み続けられる居住施策の推進
  • 的を絞った効果的、効率的な公共賃貸住宅の展開
  • 身近なまちのニーズや課題に対応した住環境づくり

5 政策の推進に向けて

  • 市民やNPO、民間団体、事業者等との連携・育成
  • 公社事業の見直しと新たな役割
  • 行政関連分野の連携強化

6 公表方法

  • 答申全文をこちらから御覧いただけます。
  • 本ホームページのほか、かわさき情報プラザ、各区役所市政資料コーナー、公文書館、図書館等において御覧いただけます。

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2995

ファクス:044-200-3970

メールアドレス:50zyusei@city.kawasaki.jp