指定確認検査機関に関すること

　建築指導課建築安全担当では、指定確認検査機関の指導業務を行っております。

　平成10年の建築基準法改正により、これまで特定行政庁の建築主事が行なってきた建築確認及び検査の業務を、国土交通大臣や都道府県知事から指定された民間の確認検査機関（指定確認検査機関）で行うことができるようになりました。指定確認検査機関は、建築確認を取り扱うことができる建築物の範囲や業務の対象地域が定められていますが、指定業務範囲内では建築主事と同等の権限を持っています。

現在川崎市内を業務区域としている指定確認検査機関は、令和2年6月23日現在で39機関あります。
・　以下のリンクをクリックすると各指定確認検査機関のホームページへ移動します。

1. 一般財団法人　日本建築センター外部リンク
2. 日本ERI株式会社外部リンク
3. 一般財団法人　住宅金融普及協会外部リンク
4. 一般財団法人　神奈川県建築安全協会外部リンク
5. 株式会社　東日本住宅評価センター外部リンク
6. 株式会社　東京建築検査機構外部リンク
7. ハウスプラス確認検査　株式会社外部リンク
8. 株式会社　住宅性能評価センター外部リンク
9. 株式会社　神奈川建築確認検査機関外部リンク
10. ビューローベリタスジャパン株式会社外部リンク
11. 株式会社　都市居住評価センター外部リンク
12. 一般財団法人　ベターリビング外部リンク
13. 株式会社　湘南建築センター外部リンク
14. 株式会社　ビルディングナビゲーション確認評価機構外部リンク
15. 富士建築センター株式会社外部リンク
16. イーハウス建築センター株式会社外部リンク
17. 一般社団法人日本住宅性能評価機構外部リンク
18. 日本建築検査協会株式会社外部リンク
19. 株式会社グッド・アイズ建築検査機構外部リンク
20. 株式会社国際確認検査センター外部リンク
21. 日本確認センター株式会社外部リンク
22. 株式会社J建築検査センター外部リンク
23. SBIアーキクオリティ株式会社外部リンク
24. 多摩確認検査株式会社外部リンク
25. アウェイ建築評価ネット株式会社外部リンク
26. 株式会社確認サービス外部リンク
27. ユーデイーアイ確認検査株式会社外部リンク
28. 日本建物評価機構株式会社外部リンク
29. 株式会社ジェイ・イー・サポート外部リンク
30. 株式会社高良GUT外部リンク
31. 株式会社都市建築確認センター外部リンク
32. 株式会社確認検査機構トラスト外部リンク
33. AI確認検査センター株式会社外部リンク
34. 日本タリアセン株式会社外部リンク
35. NIC確認検査株式会社外部リンク
36. 株式会社YKS確認検査機構外部リンク
37. シー・アイ建築認証機構株式会社外部リンク
38. 静岡県建築住宅まちづくりセンター外部リンク
39. 一般財団法人さいたま住宅検査センター外部リンク

・　業務の区分等の詳細な内容については、各指定確認検査機関のホームページ等でご確認ください。