急傾斜地崩壊対策事業について

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2018年3月14日

 急傾斜地の崩壊による災害を防止するため、一定の基準に該当する場合は、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」(通称「急傾斜地法」)に基づき、神奈川県が急傾斜地崩壊危険区域を指定し、崩壊防止工事を行います。

急傾斜地崩壊危険区域とは

 崖の崩壊により相当数の居住者等に危害が生じる恐れのある場所及びこれに隣接する土地のうち急傾斜地の崩壊を助長または誘発する恐れのある土地に対し、崖の崩壊を防止するため、次の基準に該当する場合等を神奈川県が「急傾斜地崩壊危険区域」として指定しています。

指定基準

  • 崖の平均傾斜角度が30°以上であること
  • 崖の高さが5m以上であること
  • 崖崩れの被害を受ける恐れのある住居が5戸以上あること  等

 

川崎市内における急傾斜地崩壊危険区域指定箇所について

 現在、川崎市内では 市内102箇所 が区域に指定されております。(平成29年3月31日現在)

 市内で指定されている急傾斜地崩壊危険区域については、下記一覧表をご確認ください。

 急傾斜地崩壊危険区域内かどうかをお調べの方は、川崎市都市計画情報インターネット提供サービス外部サイトへリンクしますをご利用いただき、区域の詳細につきましては神奈川県横浜川崎治水事務所川崎治水センター外部サイトへリンクしますへお問い合わせください。

 

急傾斜地崩壊危険区域に指定されると

  • 急傾斜地崩壊危険区域内で行う、切土、盛土、立竹木の伐採、工作物の設置等、法で定められている制限行為を行う場合は、都道府県知事の許可が必要となります。(急傾斜地法7条)
  • 急傾斜地崩壊危険区域内の土地の所有者等は、がけ崩れが発生しないよう努めなければなりません。(急傾斜地法9条)
  • 制限行為の行われた土地の所有者等に対し、都道府県知事は改善を命令することができます。(急傾斜地法10条)
  • 土地の所有者等が、急傾斜地崩壊防止施設(以下「防止施設」という)を整備することが困難と認められる場合は、都道府県が土地所有者等に代わり、防止施設を整備することができます。(急傾斜地法12条)

     また、区域に指定されると下の写真のような標識が設置されます。

標識

急傾斜地崩壊防止工事について

 本来、前段のとおり崖地に住む方々、その土地の所有者等が工事を行うべきですが、土地所有者等が防止施設を施工することが困難あるいは不適当で、防止施設の整備の要望と、必要な土地の無償貸借契約を締結することについて理解が得られた場合、土地所有者等に代わって、神奈川県が防止施設の整備を行っています。

工事実施基準

  • 崖の傾斜角度が30°以上の自然崖であること
  • 崖の高さが原則として5m以上であること
  • 崖崩れの被害を受ける恐れのある住居が原則として5戸以上あること
  • 擁壁等を造る工事のために必要な土地を、その土地の所有者が県に無償で貸与すること

 

※急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けたいとお考えの方は、神奈川県横浜川崎治水事務所川崎治水センター又は、まちづくり局宅地企画指導課へご相談ください。神奈川県及び当課担当職員が現場を確認させていただきます。

崩壊防止施設の例

崩壊防止施設の例

参考資料について

急傾斜地崩壊対策事業パンフレット

急傾斜地崩壊対策事業及び、行為の制限に関するリンク

お問い合わせ先

急傾斜地崩壊対策事業全般について

神奈川県横浜川崎治水事務所川崎治水センター(案内図外部サイトへリンクします)・・・電話 044-932-7211

急傾斜地崩壊対策事業に関する市の窓口

川崎市まちづくり局指導部宅地企画指導課宅地防災担当

電  話     044-200-3035
ファクス     044-200-3089
メールアドレス 50takuki@city.kawasaki.jp

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