土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応をしておりますので、できるだけ来庁を控えていただくようお願いいたします。

やむを得ず来庁されるみなさまにおかれましては、感染予防の行動（咳エチケット、手洗いなど）にご協力をお願いいたします。

土砂災害防止法（正式名称「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」）とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、一定の開発行為の制限、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするもので、平成13年4月1日から施行されています。

なお、土砂災害警戒区域等は神奈川県により指定されます。区域の詳細等は神奈川県横浜川崎治水事務所川崎治水センター外部リンクにお問い合わせください。

土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。

土砂災害警戒区域に指定されることによる建築行為等の規制や制限はありませんが、不動産取引において、宅地建物取引業者は警戒区域である旨を記載した重要事項説明書を交付し、説明を行わなければなりません。

土地の形態に着目し、次の基準により一律に指定されます。（「急傾斜地の崩壊（がけ崩れ）」の場合）

1. 傾斜度が30度以上で高さが5メートル以上の区域
2. 急傾斜地の上端から水平距離が10メートル以内の区域
3. 急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの2倍以内の区域（ただし、最大50メートル）

急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。

詳細については、神奈川県砂防海岸課の用語の解説外部リンクをご覧ください。

■土砂災害特別警戒区域内やその隣接地での開発行為等を行う際はこちらをご確認ください。→土砂災害特別警戒区域内やその隣接地での開発行為等について（令和3年5月25日更新）(PDF形式,201.58KB)

川崎市では、土砂災害警戒区域が749区域、土砂災害特別警戒区域が552区域指定されています。なお、川崎区は対象となる斜面が存在しないため、土砂災害警戒区域等は指定されていません。

土砂災害警戒区域等の指定箇所は神奈川県土砂災害情報ポータル外部リンクの「土砂災害のおそれのある区域」から概ねの位置を確認できます。

また、法定図書は神奈川県土砂災害情報ポータル外部リンクの「お役立ち情報」から告示図書をご確認ください。

こちら（土砂災害ハザードマップについて）のページをご覧ください。

神奈川県横浜川崎治水事務所川崎治水センター
外部リンク電話　044-932-7211（代表）　044-932-7193（工務課急傾斜地公園班）

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ファクス　044-200-3089
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宮前区　電話　044-856-3114
多摩区　電話　044-935-3146
麻生区　電話　044-965-5115

川崎市危機管理本部危機管理部
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