土砂災害防止法に基づく警戒区域について

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2018年3月23日

土砂災害防止法とは

 土砂災害防止法(正式名称「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」)とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、一定の開発行為の制限、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするもので、平成13年4月1日から施行されています。

 

■土砂災害特別警戒区域の指定に向けた基礎調査について■

現在、神奈川県が多摩区における「土砂災害特別警戒区域」の指定に向けた基礎調査(現地調査)を進めています。

詳細は、神奈川県横浜川崎治水事務所川崎治水センターホームページ外部サイトへリンクしますをご覧ください。

「土砂災害特別警戒区域」については、神奈川県砂防海岸課の用語の解説外部サイトへリンクしますをご覧ください。

 

 

土砂災害警戒区域とは

 土砂災害警戒区域は、大雨などにより土砂災害への注意が必要となる区域で、次に示す指定基準に該当する崖を神奈川県が指定を行います。

 なお、土砂災害は、一般に「急傾斜地の崩壊(崖崩れ)」、「土石流」、「地すべり」の三種類に分類されますが、川崎市における土砂災害警戒区域は、全ての区域が「急傾斜地の崩壊(崖崩れ)」を対象として指定されています。

指定対象

 急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域として、下記の基準に該当するものを対象としています。

指定基準

土地の形態に着目し、次の基準により一律に指定されます。(「急傾斜地の崩壊(崖崩れ)」の場合)

  1. 傾斜度が30度以上で高さが5メートル以上の急傾斜地
  2. 急傾斜地の上端から水平距離が10メートル以内
  3. 急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの2倍以内(ただし、最大50メートル)

指定箇所

 土砂災害警戒区域の指定箇所や法定図書は、神奈川県のホームページでご覧になることができます。

 詳細は、こちら(神奈川県土砂災害情報ポータル)外部サイトへリンクしますのページをご覧ください。

川崎市における土砂災害警戒区域について

 川崎市では、川崎区を除く6区で計763区域が土砂災害警戒区域に指定されています。

土砂災害警戒区域数
行政区区域指定年月日指定区域数合計数
川崎区指定されている区域はありません
幸区平成23年5月31日6区域7区域
平成26年4月18日1区域
中原区平成23年5月31日7区域8区域
平成26年4月18日1区域
高津区平成21年12月22日94区域97区域
平成26年4月18日3区域
宮前区平成23年3月29日160区域166区域
平成26年4月18日6区域
多摩区平成21年12月22日162区域179区域
平成26年4月18日17区域
麻生区平成23年3月29日282区域306区域
平成26年4月18日20区域
平成28年7月26日4区域
合計数763区域

※なお、現在、土砂災害特別警戒区域については指定されていません。

土砂災害警戒区域に指定されると

 「土砂災害警戒区域」に指定されることによる、建築行為等の規制や制限はありません。ただし、不動産取引において、宅地建物取引業者は警戒区域である旨を記載した重要事項説明書を交付し、説明を行わなければなりません。

 なお、「土砂災害特別警戒区域」に指定されると、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。

土砂災害ハザードマップについて

お問い合わせ先

(1) 土砂災害警戒区域の指定・解除等に関すること

神奈川県横浜川崎治水事務所川崎治水センター
外部サイトへリンクします
電話 044-932-7211(代表) 044-932-7193(工務課急傾斜地公園班)

(2) 崖の保全に関すること

川崎市まちづくり局指導部宅地企画指導課
宅地防災担当 044-200-3035
ファクス 044-200-3089
メールアドレス 50takuki@city.kawasaki.jp

(3) 避難・避難場所に関すること

川崎市総務企画局危機管理室
電話 044-200-2795

川崎市各区役所危機管理担当
幸区   電話 044-556-6610
中原区 電話 044-744-3141
高津区 電話 044-861-3146
宮前区 電話 044-856-3114
多摩区 電話 044-935-3146
麻生区 電話 044-965-5115

(4) 防災情報に関すること

川崎市総務企画局危機管理室
電話 044-200-2857

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