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総合調整条例に基づく公園等の協議について

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2020年3月3日

コンテンツ番号18169

【窓口へ来られる方へ】

みどりの協働推進課は令和2年3月23日(月)よりタワーリバーク14階から17階へ移転します。

川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例
第1条 (目的)
 この条例は、建築行為及び開発行為に関して総合的な調整を図るため、市、事業者及び市民の相互の理解及び協力を促進するための手続を定めるとともに、公園、緑地その他の公共施設の整備等について必要な事項を定め、もって良好な市街地の形成に資することを目的とする。

 

川崎市では、良好な市街地の形成を目的として、一定規模以上の建築行為を行う際は、公園等を設けるものとしています。

対象となる建築行為は、総合調整条例(下記添付ファイル参照)第19条第1項に基づき公園等の協議を行います。

協議先は、建設緑政局緑政部みどりの協働推進課(電話044-200-2391)となります。

 総合調整条例に関しては「まちづくり局まちづくり調整課のホームページ」をご覧ください。

1 対象となる建築行為

対象は、総合調整条例第9条に規定される建築行為です。

対象となる行為

主として住宅の用に供する建築行為

対象事業区域の面積

3000平方メートル以上

公園等の設置

対象事業区域の面積の6パーセント以上

2 公園等の協議内容について

  • 協議は公園等の位置、形態、整備方針、引継ぎ方法などについて協議を行います。
  • 具体的な公園の整備の方針等についてはこちらの指針等を参照してください。

※公園緑地施設の構造図については、川崎市土木工事標準構造図集給水装置設計施行指針排水設備必携を参考にしてください。

※協議の詳細については、みどりの協働推進課(電話044-200-2391)に確認してください。

3 協議の流れ

(1)公園等の協議について

(総合調整条例の詳細については、「建築行為及び開発行為に関する総合調整条例」を参照してください。)

公園等の協議について

(2)条例第19条に基づく公園等の協議の流れについて

(総合調整条例の詳細については、「建築行為及び開発行為に関する総合調整条例について」を参照してください。)

条例第19条に基づく公園等の協議の流れについて

※水道料金請求先及び電気料金請求先の変更について

  1. 水道⇒「給水装置の所有者変更届」に必要事項を記入し、みどりの協働推進課へ提出してください。水道料金の請求先の変更及び、所有者変更の手続は受納通知日以降に当課で行います。
  2. 電気⇒受納通知日以降、事業者が、「電気所有者変更届」を東京電力の営業所へ提出し、変更の手続をしてください。また、手続後、当課あてに「電気所有者変更届(副)」を提出してください。

4 様式

(1)公園協議

申請書

変更申請

検査

公園の引継ぎ

(2)その他の必要書類

5 その他

総合調整条例に基づく公園等の協議とは別に「緑化協議」も必要となります。
なお、緑化協議については、「緑化協議について」を参照してください。

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お問い合わせ先

川崎市 建設緑政局緑政部みどりの協働推進課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町12-1  川崎駅前タワー・リバーク17階

電話:044-200-2391

ファクス:044-200-3973

メールアドレス:53mikyo@city.kawasaki.jp