開発行為に関する公園等の協議について

• 公園面積の基準
  開発区域の面積の6％以上
  （根拠条例：川崎市都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例第3条第2号）
• 公共空地の種類
  公園・緑地
  ※緑地は都市計画法外部リンク第33条第1項第9号の措置のために設けられている緑地に限る。

• 公園面積の基準
  開発区域の面積の6％以上
  （根拠条例：川崎市都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例第3条第4号）
• 公共空地の種類
  公園

• 公園面積の基準
  開発区域の面積の6％以上
  （根拠条例：川崎市都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例第3条第4号）
• 公共空地の種類
  公園・緑地・広場

＊公園面積の基準は、まちづくり局宅地審査課に確認をお願いいたします。

詳細は、川崎市宅地開発指針を参照してください。

詳細は、川崎市宅地開発指針を参照してください。

• 設置される公園等に関する技術指針と、協議の進め方や必要な資料等の情報をまとめた「公園協議の手引き(PDF形式,6.57MB)」も参考にしてください。

• 公園緑地施設の構造図については、川崎市土木工事標準構造図集、給水装置設計施行指針、排水設備必携を参考にしてください。

• 公園等の協議とは別に、敷地内の緑化についても協議が必要となる場合があります。緑化協議については、「緑化協議」のページを参照してください。

都市計画法外部リンク

都市計画法施行令外部リンク

都市計画法施行規則外部リンク

川崎市都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例
外部リンク

1. 当該図書の確認については、みどり・多摩川協働推進課で行います。
2. 詳細は、「川崎市宅地開発指針　第2章　第4節－2　樹木の保存、表土の保全」を参照してください。
3. 特別緑地保全地区については、川崎市都市計画情報インターネット提供サービスで確認することができます。
4. 保全配慮地区については、保全配慮地区区域図（川崎市宅地開発指針抜粋）又は、川崎市緑の基本計画に規定される保全配慮地区　区域図（下記添付ファイル）を参照してください。

　開発区域面積が（1）の規模の場合でありかつ、（2）の自然的環境が存在する場合に樹木の保存の措置が必要になります。

特別緑地保全地区　保全配慮地区
0.3ha以上の開発行為

上記の地区以外
1.0ha以上の開発行為

(1)高さが10m以上の健全な樹木又は、(2)高さが5m以上で、かつ、面積が300平方メートル以上の健全な樹木の集団

　開発区域面積が（1）の規模の場合でありかつ、（2）となる場合に表土の保全が必要となります。ただし、（2）の基準未満でも図書の提出が必要となります。

特別緑地保全地区　保全配慮地区
0.3ha以上の開発行為

上記の地区以外
1.0ha以上の開発行為

高さが1mを越える切土又は盛土が行われ、かつ、その切土又は盛土をする土地の面積が1,000平方メートル以上である場合

※給水装置所有者及び電気契約者名義の変更について

給水装置及び電気契約の名義、各使用料金の請求先については、完了公告の日の翌日以降に、みどり・多摩川協働推進課で変更手続きを行います。

　「給水装置の所有者（変更）届」及び「電気契約者名義等変更届」に必要事項を記入し、みどり・多摩川協働推進課へ提出してください。