総合調整条例に基づく公園等の協議について

川崎市では、良好な市街地の形成を目的として、一定規模以上の建築行為を行う際は、公園等を設けるものとしています。

対象となる建築行為は、総合調整条例（下記添付ファイル参照）第19条第1項に基づき公園等の協議を行います。

協議先は、建設緑政局緑政部みどり・多摩川協働推進課（電話044-200-2391）となります。

　総合調整条例に関しては「まちづくり局まちづくり調整課のホームページ」をご覧ください。

対象は、総合調整条例第9条に規定される建築行為です。

主として住宅の用に供する建築行為

3000平方メートル以上

対象事業区域の面積の6パーセント以上

• 協議は公園等の位置、形態、整備方針、引継ぎ方法などについて協議を行います。
• 具体的な公園の整備の方針等についてはこちらの指針等を参照してください。

※公園緑地施設の構造図については、川崎市土木工事標準構造図集、給水装置設計施行指針、排水設備必携を参考にしてください。

※協議の詳細については、みどり・多摩川協働推進課（電話044-200-2391）に確認してください。

（総合調整条例の詳細については、「建築行為及び開発行為に関する総合調整条例」を参照してください。）

（総合調整条例の詳細については、「建築行為及び開発行為に関する総合調整条例について」を参照してください。）

※給水装置所有者及び電気契約者名義の変更について

給水装置及び電気契約の名義、各使用料金の請求先については、受納通知日以降に、みどり・多摩川協働推進課で変更手続きを行います。

　「給水装置の所有者（変更）届」及び「電気契約者名義等変更届」に必要事項を記入し、みどり・多摩川協働推進課へ提出してください。

総合調整条例に基づく公園等の協議とは別に「緑化協議」も必要となります。
なお、緑化協議については、「緑化協議」のページを参照してください。