緑化協議

※チェックシートは提出する必要はありません。電子申請時の事前確認にご利用ください。

「川崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例」第31条及び同条例施行規則第22条に基づき、一定規模以上の宅地の開発又は住宅の建設及びこれらに類する行為を行う場合は、緑化協議を行う必要があります。

また、対象事業区域内において一定規模以上の自然的環境が確認された場合、自然的環境保全配慮書の提出が必要になります。

詳細は、自然的環境保全配慮書を参照してください。

備考

• 環境影響評価や地区計画等により、本基準より多くの緑化面積率が必要な場合は、その基準によるものとします。
• 用途地域がまたがる場合は面積按分とします。

（注1）市街化調整区域内は、対象事業の規模等により、建築敷地面積の30％以上、又は、40％以上となっています。詳しくは、川崎市緑化指針「確保すべき緑化面積率（下記添付ファイル参照）」を参照してください。

（注2）産業道路から海側の区域については、この区域に限った指導基準があります。詳しくは、川崎市緑化指針「臨海部の特例（下記添付ファイル参照）」を参照してください。

（注3）事業所及び公共公益施設の建築時において、他法令等により緑化の制限がかかる事業につきましては、川崎市緑化指針「緑化の制限がかかる事業における協議について（下記添付ファイル参照）」を参照してください。

建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項若しくは第6条の2第1項に規定する確認の申請又は同法第18条第2項若しくは第4項に規定する計画の通知をしようとする日の14日前までに行ってください。

※開発行為については都市計画法第29条の申請を行う14日前までに協議を行うよう努めてください。

※14日は、書類が問題なく整った状態から手続きにかかる時間になります。
   確認に時間を要しますので、十分な余裕をもって提出をお願いします。

緑化の基準については、「川崎市緑化指針」・「緑化協議の手引き」を参照してください。

※協議の変更がある場合は事前に担当者と相談を行い変更協議を行ってください。その際、申請書については「開発事業等の計画に関する事前協議書（第19号様式）」を「開発事業等の計画に関する変更協議書」と書き直して協議を行ってください。

その他（屋上緑化・壁面緑化の構造断面図）

その他（屋上緑化・壁面緑化の構造断面図、保全される緑地の現況写真）

その他（保全される緑地の現況写真）

※緑化工事の竣工前に余裕をもって担当者と協議の内容確認を行い、完了確認の申請を行ってください。

※事業区域面積が3000平方メートル以上の事業は現地確認を行います。

　 事業区域面積が3000平方メートル未満の事業については書面での確認としますが、写真で確認できない場合は現地確認を行う場合があります。

　 現地確認の日程調整の連絡は、みどりの保全整備課までお問い合わせください。

※添付図書作成方法の詳細は、「協議後の手続きについて」を参照してください。

敷地内の緑については、適正な維持管理に努めてください。

樹木の点検にあたっては、「樹木を管理している市民の皆様へ」のホームページを参照してください。