自然的環境保全配慮書

（川崎市建築行為及び開発行為に関する条例は以下「総合調整条例」、川崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例は「緑の条例」と表現します。）

　自然的環境保全配慮書は、事業者が対象事業区域内の自然的環境を把握し、その保全・回復・創出に関する考え方を示し、具体的な事業計画の立案に反映させることにより、自然環境に囲まれた「緑豊かなまちづくり」を目指すことを目的とするものです。

　市域に存在している樹林地や農地、谷戸や水辺地を含めたさまざまな自然的環境は、川崎市を特徴づける景観を形成しているとともに、多くの動植物の生息・生育空間となっています。このような自然的環境を保全することにより、動植物の分布が拡大し生物多様性が保全されるほか、雨水が地下に浸透することで健全な水循環が保たれる等の効果が得られます。

　また、豊かな緑を保全・創出することで、地球温暖化対策等にも寄与し、地域に潤いとやすらぎのある景観をつくるとともに、身近な自然にふれる機会をもたらします。

　開発事業等の計画に当たり、これらの自然的環境を保全する効用を御理解いただき、配慮をお願いします。

対象事業区域が500平方メートル以上の建築行為及び開発行為かつ、以下の要件のいずれかを備えている場合

• 対象事業区域内に300平方メートル以上の一団の樹林地がある場合
• 対象事業区域内に1,000平方メートル以上の一団の農地（舗装されていない休耕地含む）がある場合
• 対象事業区域内にその他、優れた自然的環境を有する土地がある場合（特筆すべき自然的環境、保存すべき樹木）

　特筆すべき自然的環境…多様な動植物の生息・生育環境となる谷戸または水辺地（湧水・池・湿地）等

　保存すべき樹木…緑の条例第17条に規定する「保存樹木」、「まちの樹」又は、これに準ずる樹木（樹高10m以上、かつ目通周1m以上）

※図中の黄色の枠は事業者の手続きを示します。自然的環境保全配慮書は、事業概要書を提出しようとする日の7日前までに提出してください。

現況地形図に対象事業区域、樹林地、農地等の位置【樹林地については、相関による植生図（落葉広葉樹林、常緑広葉樹林、竹林等の大まかな植生区分）】、土地利用の状況等を記入する。また、保存すべき樹木については、その位置や樹種名、形状等を、谷戸または水辺地等については、その位置を記入する（1/2500）。

対象事業区域内の樹林地、農地、草地、その他の求積図（1/500～1/1000）。

対象事業区域の全容及び自然的環境が確認できる写真（当該地の全容がわかるもの。撮影地点及び方向がわかる撮影位置図を含む）。

対象事業区域の位置及び方位を表示する（1/2500）。

その他、必要とされる図書。

・該当する配慮事項や配慮の方針については、「川崎市緑化指針5（自然的環境保全配慮）」や「自然的環境保全配慮書の作成にあたって」（下記添付ファイル）を参照してください。

・緑地総合評価の情報については「川崎市緑地保全カルテ」を閲覧してください。「川崎市緑地保全カルテ」はみどり・多摩川協働推進課の窓口にて閲覧可能です。