川崎市中小企業融資制度の御案内

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2016年4月1日

お知らせ

平成28年度融資制度の特徴

平成28年度融資制度の特徴は次のとおりです。御活用ください。※平成28年4月1日から金融機関申込受付開始となります。

平成28年度融資制度の特徴

小規模事業資金(ミニ)の創設 

小規模事業者向けの小口の運転資金として、低利で比較的返済期間の長い資金を創設します。

融資限度額:300万円 融資利率:年1.3%以内 信用保証料:年0.950%以内(市助成後) 融資期間:運転資金4年以内(据置6か月以内を含む) 

融資限度額の拡充

小規模事業資金(小口サポート型)の融資限度額を2,000万円(改正前:1,500万円)に拡充します。

利率の引下げ

小口零細対応小規模事業資金の利率を一律0.1%引下げます。

創業支援資金の信用保証料補助の実施

アーリーステージ対応資金及び女性・若者・シニア起業家支援資金について、新たに信用保証料の1/4補助を実施します。

信用保証料率:年0.600%(市助成後)(改正前:年0.800%)

為替変動への対応

円安による影響を受けた場合に、経営安定資金の不況対策資金(5年型及び10年型)について、それぞれ年1.4%以内、1.6%以内と利率の引下げを行っておりますが、柔軟に対応できるよう、為替変動の影響を受けた場合へ変更します。

コミュニティビジネス支援資金の創設

NPO法人向けに補助金等交付までの間の資金需要に応えるため、利率引下げ及び信用保証料の補助を行います。

融資限度額:1,000万円 融資利率:年1.2% 信用保証料:年0.950%以内(市助成後) 融資期間:つなぎ資金1年以内(一括返済に限る)

融資制度対象者の拡大

中小企業信用保険法の改正に伴い、川崎市中小企業融資制度(一部を除く)の融資対象者にNPO法人を追加しています。(平成27年10月1日施行)

中小企業融資制度の概要

市では、中小企業者に各種資金を低利で融資する中小企業融資制度を設けています。この制度は、市が市信用保証協会、取扱金融機関と協調して行っている融資制度です。融資制度の特徴は(1)全制度で固定金利を利用可能(2)返済期間を長期に設定(3)一部制度では市が市信用保証協会の保証料を補助して利用者の負担を軽減していることです。

※川崎市信用保証協会とは、市内中小企業者等が金融機関から事業資金の融資を受けるときに、その借入金の債務を保証することにより、金融機関からの借入を容易にすることをねらいとした「公的保証機関」です。

申込資格

川崎市内に事業所を置き、1年以上同一事業を営み、納期が到来している住民税を完納している特定業種を営む中小企業者等
 ※産業立地促進資金、創業支援資金、福祉関連産業育成資金(一部)、福祉製品開発支援資金(一部)及び環境対策資金(一部)を除く。

※特定業種とは、製造業、鉱業、土石採取業、木材伐出業、建設業、物品販売業、不動産業、運送業、貨物運送取扱事業、倉庫業、電気・ガス・熱供給・水道業、印刷業、出版業、サービス業、損害・生命保険代理業、郵便業、通信業を指す。

※中小企業者とは、次の1から8を指す。

  1. 製造業、建設業、運輸業、その他の業種
    資本の額又は出資の総額が3億円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が300人以下の法人及び個人
  2. ゴム製品製造業(タイヤ製造業等を除く)
    資本の額又は出資の総額が3億円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が900人以下の法人及び個人
  3. 卸売業
    資本の額又は出資の総額が1億円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が100人以下の法人及び個人
  4. 小売業(飲食業を含む)
    資本の額又は出資の総額が5千万円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が50人以下の法人及び個人
  5. サービス業
    資本の額又は出資の総額が5千万円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が100人以下の法人及び個人
  6. ソフトウェア業、情報処理サービス業
    資本の額又は出資の総額が3億円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が300人以下の法人及び個人
  7. 旅館業
    資本の額又は出資の総額が5千万円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が200人以下の法人及び個人
  8. 医業を主たる事業とする場合
    常時使用する従業員の数が300人以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が100人以下の個人

詳細

制度内容

融資申込窓口

資格確認窓口

  1. 企業立地促進資金の一部
    川崎市経済労働局工業振興課(044-200-3936)
  2. 産業立地促進資金の一部及び福祉関連産業育成資金のうち、他事業と兼業の場合
    川崎市経済労働局金融課
  3. 福祉製品開発支援資金・企業立地促進資金の一部
    川崎市経済労働局次世代産業推進室(044-200-3226)
  4. 環境対策資金
    川崎市環境局地球環境推進室(044-200-3836)

備考

  • 融資申込窓口は取扱金融機関です(川崎市役所で申込みできません)。
  • 申込後、金融上の審査があります。
  • 融資制度の内容を変更する場合があります。詳細は各制度のページを御覧ください。
  • 融資制度に関する相談は、下記の問合せ先に御連絡ください。

金融課(川崎市産業振興会館)周辺地図外部サイトへリンクします
中小企業溝口事務所(てくのかわさき)周辺地図外部サイトへリンクします

問合せ先

経済労働局 金融課
(受付時間)8時30分から12時、13時から17時まで(土日祝祭日、年末年始除く)
郵便番号 212-0013 川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館 5階
電話 044-544-1846・1847 ファクス 044-544-3263
メールアドレス 28kinyu@city.kawasaki.jp

経済労働局 中小企業溝口事務所
(受付時間)8時30分から12時、13時から17時まで(土日祝祭日、年末年始除く)
※主に高津区、宮前区、多摩区、麻生区等の融資相談、認定、確認等の業務を担当しています。
郵便番号 213-0001 川崎市高津区溝口1-6-10 てくのかわさき3階
電話 044-812-1112・1113 ファクス 044-812-2075

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業振興部金融課

〒212-0013 川崎市幸区堀川町66-20

電話:044-544-1846

ファクス:044-544-3263

メールアドレス:28kinyu@city.kawasaki.jp