川崎市自主防災組織防災資器材購入補助金交付制度

　自主防災組織が、地域での自主防災活動を目的とした防災資器材を購入しようとする場合に、限度額の範囲内で補助を受けることができます。

1. 自主防災組織が結成されていて、区役所に自主防災組織結成届出書を提出している自主防災組織。
2. 現在、届出書を提出していない自主防災組織であっても、届出書を提出していただければ交付の対象となります。

• 消火器（詰め替えを除く）
• 消火器用格納箱
• 水バケツ
• 消火（消防用）ホース（日用品の部類は除く）
• 消火ホース用ノズル（日用品の部類は除く）
• 屋外消火栓用器具（開閉器具、ジョイント等）
• 消火ホースキット（消火ホース、ノズル、屋外消火栓用器具がセットになったもの）
• その他災害時の消火に用いる用具
• のこぎり（救助器具セット等含む）
• バール（救助器具セット等含む）
• かけや（救助器具セット等含む）
• つるはし（救助器具セット等含む）
• スコップ（救助器具セット等含む）
• 手斧・なた（救助器具セット等含む）
• ジャッキ（救助器具セット等含む）
• カラビナ（救助器具セット等含む）
• ロープ（救助器具セット等含む）
• ウインチ（救助器具セット等含む）
• ハンマー（救助器具セット等含む）
• 番線カッター（救助器具セット等含む）
• はしご（脚立を含む）
• その他災害時の救出救助に用いる用具
• 救急箱（医薬品のみの購入は除く）
• 担架
• 車椅子
• AED（据付用格納箱を含む）
• その他災害時の救護に用いる用具
• ヘルメット
• 防災用被服
• 腕章
• トランシーバー（免許申請等の費用は除く）
• 携帯ラジオ
• メガホン類
• その他災害時の通信に用いる用具
• 防災倉庫（工事費用を除く）
• 防災用品保管庫（工事費用を除く）
• 鍋・釜類（多人数に対応するもの）
• 炊飯器具セット（多人数に対応するもの）
• 水タンク（多人数に対応するもの）
• カセットコンロ（多人数に対応するもの）
• テント（多人数に対応するもの）
• 仮設トイレ（多人数に対応するもの）
• 防水シート(多人数に対応するもの）
• 懐中電灯
• リヤカー
• 避難誘導棒
• 毛布
• エレベータ用防災セット（消耗品のみは除く。エレベータに設置するものに限る）
• ボート（荷物搬送用として使用するものに限る。船外機の購入は除く）
• 発動発電機
• 投光機
• コードリール
• チェンソー
• エンジンカッター
• ろ水機・浄水機
• 可搬型消火ポンプ
• ガソリン携行缶
• その他市長が認めたもの

1. 防災資器材の購入に要する費用のうち、2分の1を上限として補助します。
   　ただし、100円未満については切り捨てます。
   　例）12,340円（購入額）÷2（補助割合）＝6,170円（70円切り捨て）⇒6,100円（補助金額）
2. 補助の限度額は、次の（ア）と（イ）の合計額です。
   　（ア）組織割（1自主防災組織につき）300,000円
   　（イ）世帯割（組織を構成する1世帯につき）600円
   　例）550世帯の自主防災組織の場合
   　300,000円（組織割）＋（550世帯×600円（世帯割））＝630,000円（補助限度額）

1. 購入予定の資器材については、あらかじめ見積書を入手してください。
2. 補助金交付申請書と購入品目一覧表に必要事項を記入し、自主防災組織の編成表と見積書を添付して区役所（危機管理担当）に提出してください。
3. 市役所で申請書を審査の上、補助金交付決定通知書を郵送いたします。決定通知書を受け取った後、防災資器材を購入し、購入報告書に領収書を添付して速やかに区役所（危機管理担当）に提出してください。
   　決定通知書を受け取った後に補助申請の内容を変更する場合には、変更申請書に変更後の見積書を添付し、速やかに区役所（危機管理担当）に提出してください。
4. 市役所から、購入報告書に記載された資器材購入金額に基づき、補助金交付金額確定通知書を郵送いたします。
5. 確定通知書を受け取った後、防災資器材購入補助金（概算）交付請求書に必要事項を御記入し、押印の上、速やかに区役所（危機管理担当）に提出してください。
6. 補助金交付請求書に基づき、指定された金融機関に補助金をお振込みいたします。

1. この助成金は、市の予算の範囲内で実施されているため、年度途中においても申請の受付をお断りすることがあります。
2. 補助金交付請求書の提出から振込みまで、おおむね2、3週間程度かかりますので、あらかじめ御了承ください。
3. 近隣の複数の自主防災組織が連名で申請することも可能です。（詳細は連名申請に係る事務処理要領を御確認ください）