川崎市自主防災組織防災資器材購入補助金交付制度について

　自主防災組織が防災活動を行うために必要な防災資器材を購入しようとする場合に、限度額の範囲内で補助を受けることができるもの

1. 自主防災組織が結成されていて、区役所に自主防災組織結成届出書を提出している自主防災組織。
2. 現在、届出書を提出していない自主防災組織であっても、届出書を提出していただければ交付の対象となります。

・AED（据付用格納箱を含む）
・防災倉庫（工事費用を除く）　など
※その他対象品目につきましては、要綱によりご確認ください。

【令和8年6月1日から追加された品目】
携帯トイレ、簡易トイレ、簡易型止水板、土のう・水のう

近年は、台風や大雨等による被害が増加しています。
浸水被害を防ぐために効果的な排水ポンプや簡易型止水板等も補助対象ですので、ぜひ本制度をご活用ください。

1. 防災資器材の購入に要する費用のうち、2分の1を上限として補助します。
   　ただし、100円未満については切り捨てます。
   　例）12,340円（購入額）÷2（補助割合）＝6,170円（70円切り捨て）⇒6,100円（補助金額）
2. 補助の限度額は、次の（ア）と（イ）の合計額です。
   　（ア）組織割（1自主防災組織につき）350,000円
   　（イ）世帯割（組織を構成する1世帯につき）600円
   　例）550世帯の自主防災組織の場合
   　350,000円（組織割）＋（550世帯×600円（世帯割））＝680,000円（補助限度額）

申請窓口は交付対象となる自主防災組織を結成している区の危機管理担当になります。

1. この助成金は、市の予算の範囲内で実施されているため、年度途中においても申請の受付をお断りすることがあります。
2. 補助金交付請求書の提出から振込みまで、おおむね2、3週間程度かかりますので、あらかじめご了承ください。
3. 近隣の複数の自主防災組織が連名で申請することも可能です（詳細は連名申請に係る事務処理要領をご確認ください。）。